自由民主党の佐藤信秋でございます。今日は臨時交付金の特例法、限られた時間、二十五分ということで限られた時間でございますが、御質問させていただきたいと思います。できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。
　最初に共通認識として、実はこの二十年、国税と地方税合計しますと、たまたま合計した分でいうと八十八兆前後なんですね、両方合計しますと。これは平成二十年度は補正後ですけれども、だから決算見込みと、こうなるんでしょうけれども。そこで今回、随分と当初からの補正減額が多いといいますか、財政全体としては、国税の収入見込みでいえば五十五兆が四十八兆になったということでありますから。そこで、先ほど来の議論ちょっと聞いておりますと一点だけ確認しておいた方がいいかなと、質問通告には出していないんですが。
　今まで、臨時交付金をガソリン税収見込みの四分の一と。この税収見込み自体が補正でもって変化するということであれば、減額、増額を一緒に四分の一ですからしたであろうと。そこ自体が、決算そのものは二年後にやるんですと、こういう形でいえば二年後と、こういうふうにやってきたと私の頭の中では理解していたものだから、先ほど来のお話でいくと、ガソリンの税収見込み自体を変更したことが今まであったかな、ないんじゃないかな、だから臨時交付金の年度の予算というのは、当該年度の当初に決めて、それをそのまま実行したと、こういう整理だったかなと、私の頭の中で、実はちょっと先ほど来の議論を伺っていてそんなふうに思うんですが、どうだったでしょう、道路局長。

　委員御指摘のとおり、今まで、地方道路臨時整備交付金については年度当初に決めた予算を執行させていただいて、税収の増減がある場合は二年後、決算調整という形で修正をさせていただいたというのが事実でございます。
　ただし、先ほども御説明しましたとおり、今回非常に減収額が大きくなったということでこの法案を提出させていただいたということでございます。

　そこが、ガソリンの税収見込み自体を変えるか変えないかと、こういう問題だと私は理解して、そう聞いているわけ。交付金を増減するか、そこに伴うものだからという意味で、多分そういうことだと理解しておきます。したがって、当初のままではガソリン税収自体を減らすから、六百億近くをそのままだったら減らさざるを得ないと、しかしそれでいいのかと、地方に迷惑を掛けてしまうんじゃないかと、こういうふうに理解します。
　ところで、そういう先ほど申し上げましたような国も地方も大変に税収が厳しいという状況が続いてきている。二十年間、八十八兆円前後というのが変わっていない。こういう中で、公共事業というのもその中ではやはり縮減をせざるを得ない。これは、当然増として社会保障なんかは義務的に経費が上がらざるを得ないと。しかもそれを、義務的に上がる分を削りながらやってきたと、だからみんな窮屈、窮屈、こういうふうになっているということだと理解はしていますが。
　その中で公共事業そのものは、したがってプラスになるときはいろいろ変更ができても、いろんな重点配分等ができても、この十年、二十年は、減額、減額という形の中では自由度が利かない、こういう問題が一つあったかと思います。公共事業費の中の道路の占める交付金のシェアというものもほとんど変わっていないというのが実態だと思いますが、事実としての数字を教えてください。

　委員御指摘のとおり、一般公共事業、平成十年と平成二十年を比べますと、平成十年、八兆九千何がし、平成二十年、六兆六千何がしという数字でございまして、一般公共事業の数字、大きく低下をしております。その中に占める道路整備の割合も、シェアとしましては平成十年が、これは補正除き、臨時交付金除きで、一般会計繰入れベースということで御理解をいただければと思いますが、シェアとして平成十年は二八・五％、平成二十年は二九・一％ということで、道路整備につきましても一般公共事業とほぼ同じ比率で減額をされているかなと、このように理解をいたしております。

　そういう中で、いろんな工夫や地方の努力というのが、一生懸命やりながらなかなか厳しい状況が続いてきたと、こういうふうなことだと思います。道路の整備でいえば、一般の道路事業、これは直轄事業と補助事業のことを一般と言うんで、まあ定義がいいかどうかは別にして直轄事業、補助事業。それから、有料道路事業。それから、地方が単独で実施する事業。大きくこの三つに分けて事業を進めてきた。
　その中で、昔から言われていましたのは、道路の場合には特定財源というものと有料道路制度というのを、道路の整備遅れ過ぎているもんだから、全国的にも遅れている幹線道路から市町村道まで進める手段として二つを有効に使ってきた、こういうことだったと思います。しかしながら、非常に厳しい状況が、いかに厳しかったか、この十年というのを、共通認識を持つ意味で、今申し上げた区分に応じて合計額、十年前と今と、どのような状況になっているか、教えてください。

　御指摘のとおり、公共全般の予算の減少に伴い、道路事業、減少をしているわけでございますが、内訳で、平成十年度と平成二十年度の当初予算の内訳ということで比較をさせていただきますと、今御指摘がございました直轄事業、補助事業については約五兆円から四・二兆円ということで、約二〇％ほど減少いたしております。
　それから、従来牽引車と言われておりました有料道路事業につきましては、二・八兆円から一・四兆円ということで、約五〇％減少いたしております。これ理由は、やはり、本四の事業が終わったとか、民営化のときのプライマリーバランスの議論で事業費がかなり節減されているというようなことが大きな要因かと思っております。
　それから、地方単独事業については、正確な数値ございませんが、推計値でございますが、平成十年の五・二兆円から平成二十年度、これ推計値で二・二兆円ということで、約六割減でございます。最近、地方単独事業については生産ベースであると更に数値が落ちることがございますので、もう少し落ちることもあるかなというふうに考えておりますが。一方、地域活性化生活対策の臨時交付金六千億、その交付金につきましては道路にかなり使うという自治体もあるようでございますので、その辺を精査をさせていただいて、また新しい数字を出させていただければと思っております。

　ちょっと分かりづらいところがあったんだけれども、まあまあ。ということで三つといいますか、大分けにすれば三つ、これ自体はいろんな高速道路から市町村道まで整備をバランス取って進めるための武器、手段と、こういうふうに使ってきたと、こう理解しています。
　その中で、今回の地方道路整備臨時交付金、これは先ほど来御議論ありますが、地方にとって使いやすい、どういう意味で使いやすいかという点について、もう少し内容をお分かりいただけるように、通常の補助事業とこんなふうな違いがあるんですよということをもうちょっと教えていただいた方が、地方の公共団体がこの事業に対して本当に一生懸命取り組んでいるんだと、こういうことがお分かりいただけるかなという気もしますので、そこの内容のもうちょっとした特徴を教えてください。

　地方道路整備臨時交付金の特徴というお尋ねでございます。
　先ほど来いろいろ御説明を申し上げておりますが、例えば交付税というようなことになりますと外形基準に応じて配分されるということでございますが、この交付金については、地方からの要望を踏まえて機動的、重点的に集中投資が可能な制度になっているというのがまず一つの特徴ではないかと思っております。
　先ほども申し上げましたとおり、インターチェンジの整備であるとか総合病院の整備であるとか、そういったものが出たときにニーズが非常に高まる、そういったニーズに対応して機動的に予算配分がなされているということが使い勝手の一つの大きな要素かなというふうに考えております。
　もう一つは、これも先ほどもございましたとおり、規模の大きい、比較的規模の大きい事業、例えばバイパスの整備みたいなものと併せて交通安全とか雪寒であるとか身近な事業、それから舗装修繕みたいな非常にきめ細かな事業に至るまで、これはパッケージとして一体で配分をさせていただいております。その内訳については地方公共団体の裁量にお任せをするということで、この辺いろいろ計画の変更があったとき、そういったときにも補助事業のように個別に査定されることがなく、全体として地方自治体の裁量で運用をしていただけるということで、非常に高い評価をいただいているかなと思っております。
　それから最後に、地方公共団体の財政状況に応じて最大七割までということで国費の割合をかさ上げをさせていただいておりますので、財政状況の厳しい自治体において非常に多くの御支持をいただいているかなと、基本的にはそのような考え方でございます。

　大きな点でいえばそういうことだということかもしれませんが、もう少しちょっと丁寧な説明というか、せっかくの機会、した方がいいんじゃないかなと。先生方に御理解いただく意味でもですよ。
　一つは、今御説明したのが主たる点だと、こう理解をしますが、一つは、計画のパッケージというのは、市町村だけで作ってもいいし、隣の市町村と一緒でもいいし、県の計画と一緒でもいいと、こういう特徴が一つあるんだろうと。その下で、実は交付金ですから、基本的には交付金というのは大体十分の十なんですね。補助率、交付率という概念がないんですね。十分の十。だけれども、交付の割合みたいな概念があるというのは、そのパッケージの計画の中で全体を、たくさんの箇所をやっていく上で十億円掛かると。しかしながら、そのうち例えば橋梁があるとすれば橋梁が五億円ですと。その橋梁に対しては、これは国費だけでやりますと。あと細々した修繕や改修を単独事業で、先ほど単独事業もう半分ぐらいになってきていますから、そういう意味で単独事業を生かしながら一緒にやると。
　それで、これは会計検査院の対象になる部分というのも変わってはくるんですね。今の私が言った例で言えば、橋だけが国費充当ですから、橋だけが検査対象になっているというので、地方にとってみるとそうした応用動作というのが非常に利きやすいと、こういうところが随分とまた、そういう二点から評価されているというふうに私なんかには聞こえてきたりしているところではあります。
　この議論をし始めると長くなるので次に行きますが。
　地方道路整備臨時交付金、これが今現状六千八百二十五億円の国費だと。そうすると、今申し上げたようなパッケージの計画の平成二十年度分の総額、国費六千八百二十五億に対して幾らが総額になって計画が進められているのか。それから、パッケージの計画自体は、箇所という呼び方をしていいかどうか分かりませんが、全国で何か所あって、そしてそれぞれどんな内容のものをやっているのかというようなことを、カテゴリーちょっと分けて分かりやすく説明していただきたいと思います。道路局長。

　地方道路整備臨時交付金、平成二十年度、国費六千八百二十五億でございます。地方の全体の道路投資額のうちの大体三割を占めるということで、補助事業と合わせますと大体地方の道路投資の五割ぐらいをこの地方道路整備臨時交付金と通常の補助事業でカバーをさせていただいているかなということでございます。
　交付団体の数でございますが、平成二十年度千百六十九団体、大体全国の団体数の六三％というものをカバーをさせていただいております。これは、さっきも申し上げましたが、固定ではございませんので、集中的な投資があるところへ重点的に投資をすると。あるパッケージが終わればよその地域へ移るというような形でやらせていただいております。
　パッケージの数でございますが、四百八十三パッケージ。これは地域によって設定は全くまちまちでございますが、例えば観光の周遊を支援するとか、安全で安心な町づくりをするとか、橋梁の耐震を補強するとか、救急医療への連絡強化を図るとか、そのようないろいろなパッケージを自治体で設定をしていただきまして、要素事業も自由に設定をさせていただいていると。先ほど委員から御指摘がございましたとおり、その中で基幹的な事業については十分の十でやって、細かい、例えば修繕系の事業を地方単独事業でやると。そのような自由な運用も可能でございまして、そこが高く評価をされておるということでございます。
　なお、要素事業でございますが、要素事業で普通のバイパス系の事業でございますと、大体全体事業費一か所当たり二十七億円という数字でございまして、通常補助事業に比べると大体三分の一ぐらいの規模でございますので、かなり基幹事業といいましても地元に密着したような事業を中心に基幹的な事業が設定をされているということでございます。

　踏切除却であるとか、電線の地中化とか、歩道を広げるとか、交通安全、そうしたことをやっているということだと理解はしていますが、内容については取りあえず次にいきたいと思います。
　平成二十年度事業をやっている、これを完成する分というのはそんなに多くはない、こう理解しています。本来、補助事業自体が昔からの思想で言うと単年度主義といいますか申請主義で、一年度で終わるんだ、次の年は分からぬよ、こういうことを繰り返すというのは大前提にしてはいるんですが、そうはいっても、広田先生の御指摘のようにずっと事業を本当に継続できるかどうかというのはまた大きな問題で、事業を執行する側にとっては。
　そういう意味では、今年度の事業をやっている箇所で完成してしまう部分はいいんですけれども、残念ながら一般財源化、この特例法そのものは廃止せざるを得ない。こういうことになると、その事業をどうするか、新しい交付金でどのような形で取り組んでいくか、これは次の問題としておいておきまして、今事業をやっているもので二十年度には完成しませんと。じゃ、二十一年度以降どんなふうにやっていこうかなと公共団体として考えざるを得ない。こういうものが、未完成の部分がたくさんあるわけですが、それの概要といいますか、どのぐらいの割合が未完成で残っているんでしょう、これまたどうすると、こういうことについて是非御答弁をお願いします。

　二十年度に実施している事業のうちに継続事業となっておりますのが、国費で約九割、六千百億円、箇所数で八割、これが継続になっております。ほうっておくわけにいきません。地方道路臨時交付金で進めてまいりました継続事業については、現下の厳しい経済状況にかんがみ、また新たに創設される地域活力基盤創造交付金、新交付金を活用して引き続き事業が推進されるよう、早期に交付手続などを行って対処してまいりたいと思っております。

　多分まだ整理ができていないと、こういうことかもしれませんが、今の未完成の部分の事業が平成二十年度は六千百億。二十一年度以降、その事業が残り完成しようとすると幾らか。これは整理ができているんなら教えてください。

　委員御承知のとおり、臨時交付金が例えば五年なら五年のパッケージで整理をいたしておりますので、その中にすべての事業が収まり切るわけではありませんので、臨時交付金として必要な額かどうかという整理はかなりアバウトなところがございますが、単純に今計画を出されているところの残事業ということでありますと大体七兆円ぐらいになるかなというふうに考えております。

　ということは、十年分以上もあると、こういうことだと理解すればいいんでしょうかね。ちょっと違うかもしれませんね。その辺はちゃんと整理をしておいていただいた方がいいと思います。ただ、五年分とか十年分とかいうオーダーの事業というのが今まさしく事業をやっている最中と、こういうふうに理解すればいいんだろうと思います。
　そこで、新しい交付金、先ほど来御議論ありましたけれども、これはこれからの議論として、私なんかも多少今のうちに要望しておくと、金子副大臣の説明で、幹線道路から公共施設、病院なんかですかね、の間の除雪をやってもいいというような形にもしていきたいと、こういうお話をいただきました。
　実は、雪国の先生方はよく御存じだと思いますが、市町村道の除雪というのは、今まで国は交付税特交の中で面倒を見ましょうと、こういう話になっているものですから、一番大事な部分というのも、結構、市町村の中の市道が、あるいは町道が一番メーンの道路ですと、こういうところも実は直接的な国の支援というのはないと。したがって、大雪なんかのときに、豪雪なんかのときに臨時特例の豪雪事業というのを補助を、臨時補助をやったりはしていますけれども、市町村道の除雪に。しかしながら、基本原則が、そこは交付税特交の世界でやってねと、こうなっているものですから、大変雪国の市町村が苦労している一端でもあるので、その辺も是非、公共施設へとつながる道路だけではなくて、市町村道の根幹的な部分というのはやっぱり必要になって、新しい交付金というのはそういうこともやれるような仕組みにしていただければというふうに思います。
　ただ、元々が随分と残事業も多い、こういうことでもありますから、そこのところはいろいろ御調整を、市町村の公共団体の要望をできるだけ大事にしながら要望を取り入れ、できるだけやっていただきたいと、こう思う次第であります。
　そこで、もう一つ。その際に、今までもとかくの誤解があったんじゃないかと思うのが一つあるんで確認しておきたいんですけど、高知で一・五車線道路、大変工夫をしながらやっていただいて、いいことだと私も思っています。ややもすると、道路構造令というのがあって、この構造令でこんなに縛られているではないかというふうに誤解されがちだと。実は、これは国交省も都道府県も担当の人たちが十分理解していないところもあるというか指導していないところもあると、こういう問題があって、構造令にはいろんな特例がありますから、現場の状況に応じてかなり応用動作が利くはずである。一・五車線道路もそういう意味では構造令に全く準拠してやっていると言わせていただいてもいい内容なんですね。物すごく幅がある。その幅をしっかりと確認して弾力的にやっていくというのが大事なことだと思うんで、道路局長、答弁ください。

　御指摘ありました一・五車線についてでございますが、委員御承知のとおり、三種五級ということで読むことができますので、いわゆる一車線と二車線を組み合わせた一・五車線の道路ということを構造令で完全に読むことができます。従来、そういうことで、運用面において道路構造令が過大な道路整備、画一的な道路整備の原因になっているんじゃないかという御指摘をいただいておりますけれども、道路構造令のいわゆる柔軟な規定によりまして、一・五車線であるとか例えば軒先の四メーターの道路であるとか、いろんなことを全部読むことはできるというようなことになっております。
　ただ、今まで、私どもの努力不足もあり、市町村になかなか技術者の方がたくさんおられないということもあって、画一的な運用になっていたというところは大変な反省材料でございますので、今後そのようなことがないように十分私どもも反省をしたいと思いますし、自治体の方とも連携を取って十分、いわゆるコスト縮減に沿った運用ができるように対応させていただければというふうに考えております。

　よろしくお願いします。
　最後の質問になります。
　先ほど申し上げました、国も大変、しかしながら地方の財政も大変で、そういう意味で事業の執行の在り方というものに十分な配慮をしていく必要があるんだ、こういう問題だと思います。
　特に、補助事業、交付金事業というのは、申請をきっちりとそれぞれが御自分でお考えになって出す。ただ、直轄事業の場合には、以前は百やってほしいと言われる要望に対して、公共団体の、五十やる、六十やる、まあ我慢してください、勘弁してください、これが多かったんですね。ところが、これだけ地方の財政がきつくなってくると、直轄の事業に対してもやってほしいけど財源の裏付けが付いていきかねるかどうかと、こういう問題が出てくるわけでありまして、これは道路と限らずに治水なんかでも全部そうですけれど、そういう意味で地方財政の現状とよくよくしんしゃくといいますか、地方公共団体、特に首長さんたちの本当の意見をよくよく聞いて事業の執行、箇所付けなり、そういうことをやっていかなきゃいけません、こういう問題があります。
　是非、ここのところはよくよくやり取りを十分しながら、公共団体、特に首長さんたちとやり取りをしながら事業の執行をやっていくんだと。単に進めればいい、こういうことでは、なんだけどという思いがたくさんあるんですよ。しかし、付き合える負担金は決まっていますから、こういう問題は大事にして、公共団体の要望を十分ベースにして事業の執行をやっていただくというのが、またこれが大事なことだと思いますんで、大臣、済みませんが、よろしくお願いします。

　御指摘のとおり、都道府県の財政状況を十分にお伺いしながら、事業の優先順位に関する要望があった場合、できる限りその要望に応じて事業計画を変更していくことも必要だろうと思いますし、また、地方負担に限度がある場合、都道府県に事業の進捗を調整するとか、道路の場合によっては構造を見直してコスト削減する、いろいろな工夫を地方自治体と相談を関係当事者しながら進められるようにしていきたいと思っております。

　ありがとうございました。