自由民主党の佐藤信秋でございます。

限られた時間ですので早速質問に入りたいと思いますが、総理、覚えておられますかね。三月の二十二日、予算委員会が開かれました。そのときに、財政が原因になって復旧復興の手が止まっちゃいけない、遅れてはいけない、こういう御答弁をいただきました。

ところが、もう七か月たちます。実際問題としては、現地では、地方の負担の分、これがとても付いていけません。だから思うように動けない、こういう問題あります。これは多分、平野大臣、よくよく御存じだと思います。

そこで、一次補正のとき幾ら地方が負担しなければいけなかったか、これ資料一で出さしていただいています。（資料提示）総額三兆円の復旧復興事業費と言えばいいんでしょうかね、救助費も含めてですね。これに対して国費が二兆三千、地方費が七千三百億。この地方費は、大部分がやっぱり被災三県、そのほか、もちろん千葉、茨城、新潟、長野、青森、まあ秋田も山形もという広い範囲ではありますけど、この被災した三県、主たる三県は総額幾らぐらいの税収があるか。年間でですよ、年間、幾らだと思われます、地方税収、地方の税収。全部合計しても五千億ありません、二十二年度の見込みで。それじゃ、二十三年度幾らになるか。実は、幾らになるか見通しも付かないわ、現地、そう言っています、地元は。半額以下になるだろう、多分。

この七千三百億というような負担ができるわけがない。ただでさえ、こうして挙げた事業以外にやらなきゃいけないのが山のようにあります。山のようにあるのに、三兆円の一次補正に対して七千三百億地元で負担しなさい、無理に決まっているんです、これ。やれもしないことをやれと言って地元が動けない、これがこの七か月の実態じゃないかな。実はそこなんです。

だから、瓦れきの処理、これが市町村の負担なんですね、市町村負担。それで、自民党は野党共同して、全額国で持ちなさい、せめて瓦れきぐらいはと、こういう法案を出さしてもらいました。それで、九九％を国の方で負担しましょうと、特別交付税も入れてですね、着地は。だけど、一％負担の分は残って、それではというと、いや、これは額面が決まっているわけじゃないですよ。だけど、一％負担でも、例えば石巻でこの前、瓦れき処理出したのが千九百億円。一％であったとしても、仮にですよ、十九億。持てるわけがないんですよ、これ。

だから、これからの議論としても、この補助率、負担率というのは上げなきゃ駄目なんです。三次補正をおやりになるんだとすれば、ほぼ十割国で持つと、そういうような改正をしなきゃ駄目です、これ。総理、どうですか。総理に伺っているんです。

これはもう委員が一番御承知かと思いますけれども、災害復旧費につきましては基本補助率がありまして、そこで激甚災が、激甚が指定されますとかさ上げがされる。それで、補助残については通常一〇〇％起債ということで、その元利償還金については地方交付税措置をするというのが今までの災害復旧のパターンでありました。

ところが、今回は、もう委員の御指摘のとおり、被害額が余りにも大き過ぎるということがあります。それから、被害の内容もかなり多岐にわたっておりまして、やらなくちゃならない仕事も多岐にわたっているということもございまして、一件一件そういったものを起債措置してやるということについてはなかなかこれは仕事上にも問題があるというふうに思っております。

そこで、今様々、総務省、自治体ともいろいろ意見交換してまいりましたけれども、今回は補助率を上げるということも考えられる措置でございますけれども、むしろ基本補助率は従来のままにしておいて、そこに当然、激甚災としてのかさ上げが上がりますけれども、補助分につきましては、むしろ起債というよりは、基本は特交を充当する、つまり国費からお金も行く、特別交付税からもお金が行くという形で措置をした方が早いし、これは自治体にとっても仕事のする上でもいいんじゃないかということで、今その前提で制度設計を進めております。

じゃ、しからば、その特別交付税を何％措置するか。これは、私は今、最終的には、補助残は基本的には特交で全部措置するということで考えたいとは思っています。ただ、ということは全額国費負担ということになります。もちろん、家の再建でありますとか個人的な土地の造成でありますとか、私有財産にかかわるものについては、これは補助をするということについては限定があるということは申し上げなければなりません。

今申し上げたいのは、全額国費ということになりますと、いよいよもってそれだけに自治体にもコスト意識を持っていただかなくちゃならないということでありまして、これとセットで各自治体にこれをしっかり説明していくことが大事だというふうに思っております。いずれ、今の委員の問題の意識はそのとおりでございまして、そういった観点で国と地方の考え方をきちっと御説明を、三次補正の編成に合わせて説明をしたいというふうに思っております。そして、その上で自治体にも説明して、先ほど申し上げたとおりでありますが、あわせて、一〇〇％に近いような負担が出る以上は徹底してコスト意識を持ってもらいたいということをセットで各自治体に申し上げていきたいというふうに考えておるところであります。

私は補助率そのものも十分の十に近づけてくださいよと、こう申し上げているわけで、一つの問題として、特別交付税、何に幾ら来たかが分かりませんと、これが何度も聞いた答えでした。だから、今回はそれでしっかりとやるというのであれば、それはそれでやっていただきたいと。ただ、あくまでも、基本はやっぱり、国が補助するからにはその補助の割合を限りなく十割に近づけると、この心構えでやっていただきたいとつくづく思います。いいです、いいです、それで、復興担当大臣ですから。総理、よろしいですねということを総理、一言。

これまでも、激甚災害、たしか発災して二日目に指定をするなど、そしてまた補助率のかさ上げ、御党の御提起などもありまして工夫をしてきたつもりです。特別交付税についても、これ一次補正と二次補正でたしか五千八百億積んだりしました。

さらに、今回は補助率のかさ上げを工夫をしながら、努力をしながら、今大臣から御説明あったとおり、一次補正で地方債で対応していただいたものを更に特交でしっかりと対応するというようなことも含んだ第三次補正予算とさせていただきますので、是非、今、今日、幹事長が協議の呼びかけをさせていただいておりますが、御理解をいただき、早急な成立をお願いをさせていただきたいというふうに思います。

今大事なお話いただきました。一次補正のこの地方の負担分、これに対しても特別交付税措置を遡ってやる、こう理解してよろしいですね。七千三百億もあるんですが、今おっしゃったのはそういうことなんです。一次補正の負担分も含めて、こういうことだと理解してよろしいですね。

第一次補正で地方債で対応したものも含めて今回の三次補正で対応させていただきます。

約束どおりしっかりとやっていただきたいと思います。

それと、東日本大震災はもちろんですけれども、その後、新潟・福島豪雨災害、それから台風十二号、十五号、全国で大変な災害が続いています。そのそれぞれに対しても地方財政に対する手当てを同じようにしっかりやってくださいということを一言、これは復興大臣お願いします。

先ほど申し上げましたように、東日本大震災につきましては、被災地域における被害額が物すごく大変な額に上っています。そして、委員が正しく御指摘されましたように、一つの事業をやるだけでも、一％の負担であっても、その自治体がなかなか負担し切れないぐらいの負担になってしまうということであります。

他方、十二号、十五号、あるいは先般の新潟・福島豪雨、これも大変大きな被害が出ました。これについては、局甚がもう指定されておりましてかなりのかさ上げがされております。その枠組みの中でまずは動いていただくのが基本ではないかというふうに思います。（発言する者あり）局激でしたね、ちょっと間違えました。

私の地元のことまで御考慮をいただいてありがとうございます。大変な全国的に被害であるわけでございますが、とにかく最大限の手当てをするということで対応いたします。

そこでなんですね、私も三月の二十日以来、最初に行けたのが三月の二十日でした。相馬、南相馬へ行ってまいりました。それ以来、大体三十回ぐらいになるでしょうか、現地へ行っています。

みんなが言うのは、自分たちは頑張るから全国が元気になってくれと、こういう話なんです。これは、復興大臣、一番お分かりかもしれません。自分たちはやるよと頑張っているんですね。周りで元気になってくれと。だから、今予算の五％留保なんてまだやっています。これはやめなきゃ駄目です。いつまでやるんですか、こんなことを。それと、第三次補正をやるとすれば、大規模に日本の経済を興していく、そういう気概でやらなきゃ駄目です。

これ、自民党は七月に十七兆円の補正を組むべしと、こういう提案をしました。いろんな手当てが必要です。是非、日本全体を元気にする、五％留保はやめますというお返事を、総理、一言お願いしたいんです。

四月一日以来、大震災の影響があって、ここを除いてあとは安心、安全の部分を除けば、今先生御指摘のように、五・九兆のうちの五％ですから約三千億、止まっておりました。まあ第三次補正の編成もおおむねめども付きましたし、今先生御指摘のように、ただでさえ非常に急激に公共事業を減らして地方の隅々の経済にも影響があるという御指摘もありますので、私としては近々今週にも、この留保のことは先生からも御指摘がありましたので、何とか解除するように努力をしたいと思っております。

大変結構なお答えでした。そのとおりにやっていただきたいと思います。今週中と、こう伺いました。今週中、あした、あした、財務大臣、よろしく。

そこでなんですね、全国の緊急防災も必要ですし、第三次補正をしっかりしたもので組んでいただいて、これはお願いをしておくわけですが、二重ローン対策、これは昨日も議論になりました、衆議院で。今日もまた議論になっています。

これは、今の政府の案ですと、岩手で現地、あしたからですか、相談センター。だけど実際全然進んでいませんよね。これ進まないですよ、規模が小さ過ぎる。だから、どうやっても自分で立っていられるような、要するに、傘の要らないような人には傘差してあげますよという話に近いんですね。本当に傘の必要な人たちには傘貸さない、これが政府の案です。

それで、これは二重ローン対処法案、参議院は通していただきました。衆議院でこれからまた修正協議するということになっています。安住大臣が国対委員長のときに、この臨時国会で通しましょうというお話でしたよね、あのころ、約束した。しかし臨時国会は終わっちゃった。これは駄目でしょう。大急ぎで成立させるという約束を一言、財務大臣、その国対委員長の覚書を結んだ本人としても、これは言わなきゃ駄目です。どうぞ。

いや本当に、証文を書いたのは私でございまして、私としての気持ちは、当院の、例えば参議院の片山先生も含めて大変熱心に取り組んでこられましたし、私の身近な人にも随分いろいろ働きかけをしていただきましたけれども、私も、そういう意味では我が党が今政府で進めている、動き出しております岩手県や宮城県の地銀を含めたスキームに、これは自民党、公明党さんがオーバーランするところ、かなりありますので、できるだけ合意を得るように──オーバーラップね、失礼しました、オーバーランじゃないです。オーバーランだと切っちゃいますから。

よく分かっておりますが、昨日も実は衆議院で私おわび申し上げたんですけど、確かに臨時会でということでやったんですが、次の臨時会では是非合意を得られるように、もうかなり三党協議で煮詰まってきたということは分かっておりますので、是非、私の気持ちとしては三党で合意をしていただければというふうに思っております。

我が党はといいますか、野党の提案としては二兆円の政府保証やりながらというんで、中小企業に対して、あるいはまたリース、リースの問題も現地でたしか五千五百億ぐらいあって、そのうちの一〇％ぐらいが毀損していると、あと五百五、六十億ということも含めて対応してあげないと現地では動けません。だから半年も掛かっているんですね。これは、財務大臣もお地元ですからよくお分かりと思います。いかにこの政府の手の打ちようが遅かったかという二つ目の例ですね、これ。たくさんあるんですけれどもね。

是非、臨時国会冒頭、臨時国会冒頭ですぐ上げる、こういうことにしていただきたいと思います。これはもう大体今までオーケー、オーケーと、こういうお話だったと思います。

次に、実は放射性物質の除染カタログ、除染カタログという問題が、これがたしか原子力災害対策本部、除染に関する緊急実施方針、八月二十六日に出されています。

これ、除染技術カタログというのは今できているんですか、できていないんですか、どっちでしょう。

八月二十六日に、この除染に関する考え方と、基本方針、緊急実施基本方針を決めております。それと併せて除染実施ガイドラインというのを出しておりまして、その中では、例えば生活圏の除染の在り方ですとか、学校や保育所、公園などの除染の在り方ですとか、道路についてであったり、それぞれおよその考え方を提示をしております。

ただ、まだこれでは具体的ではないと、より具体的な、今カタログと先生おっしゃいましたけれども、そういったものを示すべきだというお考えの方たくさんいらっしゃいまして、できるだけ分かりやすいものを作りたいと考えております。

いやいや、私が言っているんじゃなくて、この緊急実施方針に継続的に、除染技術カタログを継続的に提供しますと、こうあるから私は聞いている。

それで、ガイドライン、実はガイドラインなるものがどれだけの意味があるか。現地じゃ余り使えません。この技術カタログで言っているのは、どういうやり方なら費用がどのぐらい掛かって効果がどのぐらいかというようなことを含めて技術カタログを出しますよ、こう言っているんですね。だから早く出してくださいとこう言っているわけで、ガイドラインで済むという話じゃ全然ありません。

もう一遍、もう一回御答弁を。

二十キロ圏内については国がやりますので、そこは国の責任で完結をするわけですけれども、生活をされている空間ではどうしても地域の皆様にもやはり本当に力を貸していただかなければならない、そういう状況でございます。

したがいまして、できるだけ分かりやすいものをできるだけ早くお作りをしてしっかりお示しをしてまいります。

というので、誰がどこまで何に責任を持っているのかというのが実は私はよく分からない、何回聞いても。

例えば、昨日も議論になっていました、例えば下水道の汚泥、これは誰がどういう除染方法を確かめようとしているか。国土交通省はやっていないでしょう。あるいは、稲わらをどう除染するかですよ、除染。除染そのものは難しいですよね、切る分は切ってどこかに置くにしてもですよ。そうすると、今度は中間処理も含めて、それから最終処理と、この道筋をどういうふうにこの除染技術カタログなんかで出していくか、まとめていくか、これが大事なことになるんですね。ところが今ばらばらです、全体として。

そうすると、本当にこれなら除染ができますよ、最終処理はサリー使ってなのかもしれませんが、こういうやり方というのが考えられますというところを、実は死に物狂いで努力せにゃいかぬのです、政府が。政府がそれをしている姿が見えない、ここが問題なんです。

今、伊達市で除染のモデル事業をやっていると。モデル事業になっていますか、最終処分まで含めて。お答えください。

責任体制ということから申し上げますと、それは環境省であり環境大臣である私の責任だというふうに思っております。まだ必死な姿が見えていないということであれば、それは全て私の責任であると考えております。

もちろん、稲わらの扱いについては農水省がどういった扱いをするべきなのかというのをいろいろもちろん考えていただかなきゃなりませんので、かかわっていただくことになります。下水については国土交通省にしっかりかかわっていただくことになります。ただ、最終的にそれをどう処理するのかというのは縦割りでは話になりませんので、それは環境省の仕事だというふうにお考えをいただいて結構でございます。ですから、そこはやらせていただきます。

そこで、最終的な姿が全部出ているのかという佐藤先生の御質問でございますが、そこは今月中に少なくともロードマップをお示しをすると、まずは、そのことはお約束を申し上げます。

実はこれは大臣、大変なことをおっしゃっているんで、今のロードマップなるものが最終処分の方法も含めてお出しになるというふうに今お約束をされたんだと思いますが、物すごく難しいのは難しいと思います。

だから、どんなやり方があり得るかということをやってみなきゃいけないんですね、政府自ら。これは県や市町村でやってみろと言われても無理ですよね。その努力が見えない、こういうことを申し上げているんで、今のロードマップが、おっしゃっている今月中にというのが、そういうことも含めて、最終処分も含めて方法論はこういうことだというふうにお出しになれると私はとても思いませんが、いま一度、ちゃんとやるというお答えをください。

このロードマップで一番しっかり書かなければならないと思っておりますのは、仮置場の考え方、やり方、そして中間貯蔵についてでございます。逆に言いますと、中間貯蔵についての考え方がしっかり示されなければ仮置きができません。仮置きができないと、地域の方がなかなか受け入れていただけないということになると除染が進まないという状況がございますので、そのことが最も重要であると思っております。

御質問の中核である最終処分につきましては、ここでどういった表現ができるのか、今検討中であります。大変難しい問題でございまして、主体をどこにするのか。例えば六ケ所のように、あそこは日本原燃がやっているんです、日本原燃は民間です。今度考える最終処分というのは、これはやはり国がある程度前面に出るべきだというふうに思いますので、在り方も含めて、なかなか今月中というのは難しいかとは思いますが、しっかり検討してお示しをしなければならないものであるというふうに考えております。

悪戦苦闘といいますか、本当に一生懸命やっているんだという姿を国民に示さなきゃ駄目です、だと思います。そんな簡単に今月中に最終処分の方法も含めてみたいなことは私は無理だと思いますが、ただ、そうおっしゃるんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。

そこでなんですね、次に、除染に絡みましてといいますか、特定避難勧奨地点といって特別に地点だけ指定したりしたことがありましたね、しています。これは、海江田大臣に地点で指定するというのはおかしいじゃないですかと言ったら、コミュニティーが壊れないように最大限努力しますと。小学生が、五十七人が二十人と三十七人に分かれて、避難勧奨される子供とそうでない子供と分かれるのはおかしいですねと、結果、そうなってごめんなさいと、こう言っています。地点数を増やして何とかコミュニティーを維持したい。

これは時間もありませんので、枝野大臣、お願いだけです、そうしてください、お願いだけです。

あともう一つ。実は、地震が起きて津波が起きて原発事故が起きてと、この時間の関係といいますか、記録がなかなかないですね、ありません。そこで、せっかく委員会がつくられましたから時間関係しっかりしていただこうという意味で、はっきりしたのだけ、これ私、出していますが、こういう中に、この前、海江田大臣に伺ったら、ベントの指示したのは十二日の午前の一時半だと、こういうお話ありました、前にですね。総理もそうだと、こうおっしゃいましたが、一時半ごろにベント指示したら、避難ができていないのにどうするんですかと、こういう議論があります。逆にまた、東電の方で一時半にはベントしますという通知を出したと、こういう話もあります。

委員会の中で、国会にせっかく設置されましたから、委員会の中でこういう事実関係をしっかりと確認しながらやっていただきたい、メモがありませんから、記録がありませんから。それで、これはこういうことで、お願いだけにしておきます、時間がありません。

最後に、高台移転といいますか、集団移転の話。

これは方法論をきちっとしないと、予算と方法論、きちっとしないとできません。四月の初めですか、菅総理が高台移転というようなことを言いました、エコタウンと。やり方の方法論がないから半年動けていません。

何が大事か。何が大事かといいますと、もちろん予算もそうですよ、それと実は集団防災移転、あたかもすぐに使えるかのようにおっしゃっていますが、できないんです、すぐには。

それで、何が大事かというと、例えば移転元の移転促進区域、ここで、今のこれ規則ですよね、法律でも何でもないんです、全ての農地及び宅地を買い取る、こうなっているんです。こんなものできっこありません。それぞれの市町村長はこれを全部買うなんていったってとても無理よと、またそういう必要もないだろうと。

例えば、一定の宅地を私、移転したいという人の分の宅地は、じゃ買いましょう、建築制限も掛けましょう、これならやれる、やり得る。それで、出ていった先、出ていく先は、実は半分以上出ていってくれればいいですと、防災移転の対象としては。ですから、百戸移るとしておれば、一戸当たりが今一千六百万ぐらいになっていますかね。それで五十戸だけ防災移転事業に入ってくれれば一戸当たりは実は倍になるんですね。

そんな運用も含めて、国土交通大臣、是非実効性のあるものに変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

大専門家でございます。この絵を見させていただいておりますが、いろんな事業手法も組み合わせて、今言われた上限も撤廃するという方向で今やらせていただきたいと、こう思っております。