済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。

もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。

最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。

だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公共工事もそうだし、測量設計もみんなそうだわね。その大事なことは、我々の、我々ってごめんなさいね、公共工事や測量設計なんかの場合は、今までのデータが蓄積しているから、だから、今年幾らで出そうかというのは、この絵を見ていただくと、一番左端、労務費と下請経費や材料費やいろいろ積み上げて幾らと、こういうふうにする、計算する。

じゃ、問題なのは、この問題なのはむしろ、これを入札するから、それで一番安い人。安い人といったら、先生、宮崎先生、七〇％、八〇％で入るんだから、そのときに手の空いた人という。それで、そこを下請に回す。そうすると、実は労務費って下がるに決まっているわけね。積算イコール予定価格といって、それで競争しろってやったら、八〇％でやったらどこを切るんだと。だから、これだけでは駄目なんだよということなんです。

それで、次の資料二、これじゃ駄目じゃないのと。青い線見ていただくと、こうやってこういうのに任しておくと、ほら、下がりっ放しになるわけ。これは労務費、下がりっ放しになる。だから、もう土木、建築、測量設計も含めてやる人がいなくなってくる。だから人手不足、当たり前ですよね。昔の七割ぐらいになっているんだから、これ、平成二十四年度なんかね。

これを何とかせないかぬというんで、私の方でいろんなことをやって、労務単価というのを上げてもらいましたね。最初に上げたのは全国平均一五％だけ。だけど、この構造を何とかせないかぬ。売るとき、買うとき、安けりゃいいと、安くさえあればいいというのは間違い。

だから、私が公共工事の品質確保の法律というのを作らせていただいて、これ品確法といっている。それで、買うときに安けりゃいいというのをやめろと、それで、その品質を何とか保つという、同じものなんてないんですから、特に公共工事やその測量の場合には。だから、品質確保の法律というのを作って、総合評価ということで、値段だけで決めたらこうなる。で、これを上げる、最低制限もこれ持っておかないと、これはもうめちゃくちゃになる。実際めちゃくちゃになったわけだ。これをその公共工事の品確法ということで、測量設計もみんな入れて、それでやってきました。

ただ、大事なことは、この会計法や自治法の原則、これをちょっと考え直さないかぬ。しかし、それを私も十八年やってきたけど、それはちょっと、それをやれというと難しいから、だから大臣には、むしろ積算したらそれを予定価格という、これは変えている例を幾つか出しました。災害のときとか、それから、どうしてもものがないような山の中でやるとか。そうすると、これで上増しして、まあ五％とか一〇％とか、それを全体にそうする、様子によってということが大事なんです。

それ以降、うんと言うのは大臣も難しいでしょうから、そういう方向で考えるよと、やるよ、指導するよと言っていただければいいんですけど、イエスかノーかだけでもいいんですけど、よろしく。

佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて本当に敬意を表する次第でございます。

ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施行実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の方法により積算を行うということで、まさに委員が御指摘された災害後の復興係数ですとか、週休二日の補正係数ですとか、工事の個別の事情も考慮した積算というのを今まさにさせていただいております。

引き続き、この施行の実態に即した歩掛かりや経費率の反映、また通常の積算方法で予定価格の算定が困難な場合には、必要な係数の設定による工事費の補正などによりまして、実態を反映した汎用性の高い積算による適正な予定価格の設定というのはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね、オオシカ政務官、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えいていただく。あっ、じゃ、東さん。はい、東さん。

これ公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。

また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止すると、そういうとともに、予定価格が最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるようにすることを求めるべく議論を進めている真っ最中でございます。

いずれにせよ、この実際に調達を行う各府省において予定価格が厳正な適正なものになるように判断をしていくことが重要であると考えておりますので、財務省といたしましても、適切な予定価格が設定されるよう、これはもうもはや協力をしてまいりたいと思います。

多年にわたり、先生が社会資本整備に御尽力をされてきたことを本当に敬意と感謝を申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。

要するに、これが、適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定の上積みを入れる。難しいところはですよ、難しいところはということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

それから、次の問題に移ります。

原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で建てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。

そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備と振興計画を作りますと。このときに、この地域指定、立地地域の指定と振興計画、これを五キロから、あるいは十キロからで、三十キロまでにしたんだから、周辺の整備計画自体はこれを広げてやらなきゃいけない、広げて計画を立てなきゃいけない。現実にそういうふうに各自治体は広げないかぬと、こうやってやっていますわね。だから、これに対してちゃんと、事務次官通知って、これごくごく限定しているから、これちょっと広げてくださいと、三十キロ圏に。たくさんで関係している先生いるはずなんですよ。

これはどうでしょうかね。これも検討だけでいいから、余計なことをごちゃごちゃ言わずに、時間がなくなってきたからね、はい。

お答えいたします。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法において、立地地域の指定については、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域について、自治体からの申出に基づき、内閣総理大臣を議長とした関係大臣で構成される原子力立地会議で審議することとされているところです。

委員御指摘である地域の拡大について、内閣府事務次官通達の見直しを行う場合には、特措法による支援に関係する省庁からの了解が必要であると考えておりまして、その後に関係自治体への説明も必要であると考えている次第です。

内閣府としては、指定される立地地域の範囲の拡大に向けて、関係府省庁と連携をして検討を進めてまいりたく存じます。

関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。

そこでなんですね。今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえばダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なんかするときに随分移っていただくでしょう。副大臣のところも随分ダム周辺移って。そのときにこのエネルギー交付金というのがあって、これ、大串政務官だよね、あっ、副大臣、これは、副大臣、何と、国土交通委員会だから、国土交通省は一生懸命、じゃ、やることにしますと。そうすると、大体が、負担率、国の負担率が十分の五・五とか、あるいは直轄だったらまあ三分の二かもうちょっと、で、残った分どうするんだと。

じゃ、今、県や公共団体の懐具合というのは本当きつくなってきている。二十年前に三位一体の改革とかとやっていただいた頃と比べてもう大違い。結局、懐ないからやりたくてもやれない。一生懸命その分を、国は、国というか国土交通省はやりますと言っているんだから、十分の五・五とか十分の七とか負担します。県の負担金が出せないから、そんな事業ができませんと。

これを四十年前か三十年前か、今の通達はこれは資料の四の二、一緒にしちゃ駄目と書いてあるんだ。どっちが駄目と嫌がったかは分からぬけど、少なくとも私がいた頃は確かに、派閥争いじゃないや、何だ、こうやって、お互いのその争いというのは、大昔、五十年前だな、あったんだと思います。だけど、今仲よくしているのに、こんなへんてこりんな通知をまだエネルギー庁の長官や開発局長が変えませんと、こう言っているから。これは申し訳ないんだけど、長官の通知だけど、何かここで、あっ、そうだ、オオシカ副大臣ね、こんなばかなことないでしょう。普通考えればそうなの、これはもう五十年前だから。

ただし、時間もないし、検討するだけでいいから、そうでないと役人さんたちが、もう終わっているんだけど、検討、本当は、だけどまだ駄目と頑張っているから、副大臣からは検討しますという一言だけでいいんですけど、お願いします。

委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。

さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省との交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいているということは認識をしております。

今後、関係省庁の了解を得た場合においては電源立地交付金を充当することができるよう、関係省庁と調整を進めて、必要な通達の改正に取り組んでまいります。

だから、これから関係省庁とやって、前向きに。役人の答弁だと、前向きにというと、まあ二年後か三年後。でも、副大臣はちゃんと一番分かっている人だから、だからそこをお願いしておいて、最後の質問。

電源立地交付金、これちょっと、ちょっと異常、異常。ちょっと見て。その資料の五です、五。資料の五に、あっ、もう時間ない。

実は、電源立地の交付金というのは、我々の、我々というか、国土交通省でいえば、水力発電とか、これ全部入れて三十七・五銭だと、キロワットアワー、年間三千百十億円。ほとんど変わらないというかだんだん下がってきている。これで電源立地地域の整備しろ。全然変えてないんだから、三十年前、四十年前と。むしろ下がったぐらい。

一方でね、一方で、再エネ賦課金が三・九八円、三兆円なんです、三兆円。片っ方三千円で、片っ方さっき言った、うん、三千億円で、片っ方三兆円。こんなばかなことをいつまでやっているのということではあるけれど、まずは一般会計予算でいいから増やすという努力をしていただく。

まあ答えをいただこうとするとまた時間掛かるでしょうから、頑張るよと一言、これも副大臣だな、もう頑張るよだけでいいですから。

御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。

ありがとうございました。