参議院議員  佐藤信秋

１月２４日（火）より第１８０回国会が開会致しました。政権奪還を求め、これからの日本の向かうべき道を厳しく主張して参ります。

皆様には昨年も大変お世話になりました。日頃のご支援、ご指導に心から感謝申し上げます。

昨年は大震災、津波、原発事故、水害、噴火等大災害勃発の一年でした。今年こそ明るい希望の見える年となるように、またするように努力致します。

新潟地震の被災が私の原点

昭和３９年の新潟地震、私は高校二年でした。信濃川に架る昭和橋が落橋し、石油タンクが爆発、炎上し、我が家は壊れ、信濃川から津波があふれ、一ヶ月以上浸水しました。近くの高校に避難生活を送りながら、地震にまけない街づくりをしたい、と思ったのが、土木工学を専攻し、かって建設省に勤め、今も国会で安心、安全の国土づくりを訴える私の活動の原点です。

東日本大震災へのご支援に感謝とお願い

災害大国日本では、防災、減災の為に、ハード、ソフト両面から日頃の備え、不断の努力が必要です。

災害直後には、迅速果敢に避難、救助、救援対応すること、人命を守ることが最優先です。また東日本大震災では、まさかと思う高さまで津波が襲って来ましたが、「津波てんでんこ」という言い伝えどおりに、先ず我が身を安全な所に避難することの大切さが再認識されました。

今回のような広域災害では、地方公共団体は、発災当初は、殆ど動きが取れません。職員の多くも被災し、役所としての機能は当分マヒ同然になりかねません。自衛隊、警察、消防、地方整備局等広い範囲で専門家を集め、活動する必要があります。同時に、国が強いリーダーシップを発揮し、責任も費用も持つから、できることは何でもやって下さい、とメッセージを出し続けることが、何よりも必要です。

現地では資材も建設作業員も不足気味になってきているようです。関係の皆様のご支援に感謝し、一層のご尽力をお願い申し上げます。

今こそふる里を災害から守ろう

昨年の災害を踏まえ、全国で災害に強い国土づくり、国土を強靱化することは最重要課題です。国土の強靭化に向けての第一歩として全国の緊急防災対策やミッシングリンクの解消を進めるため、切り過ぎた公共事業費を２４年度当初予算は先ず２１年度予算並みの７．１兆円に戻すこと、更に大規模な補正予算を要求しております。デフレを脱却するためにも、インフラ整備予算確保に向け、全力を挙げて努めていきます。

公共調達適正化が緊急課題

近年、建設投資の急激な減少により、過度な低価格競争、労務単価の減少等、建設業界がかつてない厳しい状況に陥りました。震災後は資機材・被災地での労務単価の高騰、企業の疲弊等が危惧されており、全国の建設業界のために早急な対策が求められております。私自身は参議院超党派の公共調達適正化研究会を土台に、公共調達改革実現を目指します。

ふる里の安心、安全の国土づくり、日本復興に向け、本年も変わらぬ厚いご支援･ご指導をお願い申し上げますと共に、皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念致します。