自民党の国土強靭化基本法策定プロジェクトチーム（ＰＴ）の脇雅史座長は、今後策定する国土強靭化基本法案について、「原点は、人の住まい方」と法制化の目的を説明した。４月に開かれたＰＴ初会合後の会見で述べた。基本法は、高齢化と人口減少の局面に入った日本の今後の地域や都市のあり方を、強くしなやかな地域・国づくりの代名詞である「国土強靭化」に置き換えて、国の役割を含めて提示するもの。５月上旬には法案を作成する。
同基本法は、災害に強いしなやかな地域・国づくりと、強い経済を構築することを目的に、国の役割を明確にし、具体的な計画を義務付けるとともに、目的実現んのためのインフラ整備などを行うため、時限的に大規模な財政出動を念頭に置いた施策が柱となる。
法制化目的の原点を「人の住まい方」とした脇発言は、地域と国の今後のあり方を提示し、実現するための手段としてデフレ脱却を視野にした財政出動を行い、投資先としてインフラ整備とエネルギー関連などを掲げたのが特徴だ。
