自民党の国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）は２３日、災害に強い社会資本整備を加速させるための「国土強靭化基本法案」を了承した。１０年間で総額２００兆円の投資を盛り込んだ国土強靭化基本計画を国が作成し、社会資本整備重点計画の上位に位置付けた上で、総合的・計画的にインフラ整備を進めていく仕組みを構築する。広域圏単位や都道府県単位、市区町村単位の計画策定も求める考え。議員立法として今国会への提出を見込んでいる。

この法案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、多極分散型の国土形成、複数国土軸の形成、大規模災害発生時の持続可能性の確保を柱とした国土強靭化を基本理念に据える。災害に耐えられるだけでなく、災害後の早期復旧を可能とすることを目指す。

国土強靭化基本計画は、各省庁なぞの垣根を越えてハード・ソフト両面からインフラ整備を進めていくために策定する。今後１０年間ンで社会資本整備などに２００兆円を集中投資する考え方を盛り込む。基本施策としては▽東日本大震災からの復興の推進▽大規模災害に対する強靭な社会基盤の整備▽大規模災害時のエネルギーの安定供給の確保▽全国的高速交通網の構築などによる地域間交流・連携の促進▽国際競争力強化のための社会資本整備―などを想定。それぞれの施策の具体的な目標や達成期間なども明確化する。

同法の実効性を確保するため、首相を本部長とする国土強靭化戦略本部を設置し、政府一体で国土強靭化を推進する体制を整備する。また、国土強靭化国民運動本部を内閣府に設け、国民各層の協力を働き掛ける。

国土強靭化総合調査会は災害に強い国づくりの方策を探ろうと２０１１年１０月に発足。藤井聡京都大学大学院教授、御手洗冨士夫キヤノン代表取締役会長ら有識者に対するヒヤリングを重ねてきた。法案は脇雅史参院国対委員長を座長とするプロジェクトチームが具体化に向けた作業を進めていた。