出先機関移譲法案の今国会への提出に民主党内がまとまらない中、自民党の合同会議は１３日、出先機関移譲法案と法案づくりを進めた政府に「断固反対」の決議をした。手挙げ方式で、関西、九州地区を念頭に、国土交通省地方整備局など３出先機関の事務・権限を移譲する現行法案に対し、自民党は、国会提出前に明確に反対姿勢を表明した形。

１３日の自民党の会合は、国土交通具会、道路政策特命委員会、国土強靭化総合調査会のほか、議連の地方出先機関のあり方を考える会の４会合同会議で、出席議員からの声を踏まえる形で、法案と政府の進め方の２点について、「断固反対」決議をした。

与党・民主党にとって、消費税引き上げに向けた与野党協議が大詰めを迎え、さらに今年度事業執行に必要な原資である特例公債発行のための法案など重要法案のめども立たない状況で、出先機関移譲法案反対という新たな関門に直面することになる。