自民、たちあがれ日本、新党改革の３党は２２日、首都中枢機能や行政機能維持などを念頭に置いた「首都直下地震特別措置法案」を参議院に共同提出した。自民党の脇雅史国会対策委員長のほか、佐藤信秋、片山さつき両議院が法案を、橋本雅史参院事務総長に直接手渡しした。同法案は、自民が４日に衆議院に提出した、日本の新たな国づくりを目的にした、国土強靭化基本法案の考え方をベースに、首都直下地震への対応に特化したもの。
南海トラフ巨大地震に対応する特措法案は２１日に自民、公明の両党が衆院に提出している。首都直下、南海トラフの２特措法案は、機能維持や緊急対策を盛り込んだ実施計画の策定を求めているのが特徴。
