自民党が２２日、議員立法の「首都直下地震対策特別措置法案」を参院に提出した。たちあがれ日本、新党改革との３党共同提案で、脇雅史参院国対委員長と佐藤信秋参院議員、片山さつき参院議員が橋本雅史参院事務総長に法案を提出した。

同法案は、首都直下地震の緊急対策区域を指定し、国民の生命や財産を保護するとともに、東京圏に集中する政治・行政、経済の中枢機能を維持するための基盤整備を行うことなどを規定。特に、国会や中央官庁が集まる永田町や霞が関地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」と位置付け、国家の中枢機能の継続性を確保する。緊急輸送のための道路や港湾の整備などインフラ整備を推進するための補助の特例や緊急対策交付金なども盛り込んでいる。

自民党は、公明党との２党共同で、南海トラフ巨大地震対策の特別措置法案も２１日に衆院に提出している。両方案とも国土強靭（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）のプロジェクトチーム（脇雅史座長）で検討作業を進めていた。