自民党の佐藤信秋参院議員は３月１９日、国土交通省が公表した２０１３年度公共工事設計労務単価が、全５１職種単純平均で１５％増となったことについて、「季節調整と社会保険を含めた実勢単価を設計労務単価にという（自らの）主張に沿った形になった」と評価した。日刊建設通信新聞社の取材に答えた。
佐藤議員は、「本来は会計法などを変えてもらう」と前置きした上で「まずは労務単価を上げることが必要」とした。入手・資材不足の深刻化で、公共発注者の積算根拠になる設計労務単価と、実際の市場単価である実勢単価のかい離拡大が建設産業界で大きな問題となっていた。
また、佐藤議員は自らの問題意識として「新しい公共調違法や最低制限価格の引き上げなど制度改正、防災・減災を視点に置いた中長期の国づくり、労務単価の引き上げ」の３点を挙げた。
