国土交通省は３０日、公共工事設計労務単価を改定した。毎年４月に改定する単価を前倒しし、２月から適用する。新単価は、過去最大の上げ幅となった１３年度単価に比べ対象５０職種の全国単純平均で７・１％上昇。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は８・４％の上昇となった。２月以降の入札案件から新単価を適用。既契約工事にもインフレスライド条項を適用して反映させる。

１２年度単価との比較では、全国が２３・２％の上昇、被災３県が３１・２％の上昇となる。

対象５１職種のうち、参考職種となる「屋根ふき工」を除く５０職種の単価は加重平均で１万６１９０円。金額ベースでは、００年度単価（１万６２６３円）と同水準になった。被災３県は１万７６７１円となった。

主要職種の単価の１３年度比上昇率は、型枠工７・９％、鉄筋工７・８％、普通作業員６・５％。国交省によると、公共工事の積算では、労務費が予定価格全体の１８％を占める。今回の単価改定は予定価格を１〜２％押し上げる効果があるという。

新単価は、同省と農林水産省が昨年１０月に実施した公共事業労務費調査の結果を踏まえて算定した。技能労働者の不足なども考慮に入れて労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させたとしている。算出手法を大幅に変更した１３年度単価で取り入れた社会保険加入に必要な法定福利費相当額も引き続き取り込んだ。

今回の単価改定に合わせて国交省は、技能労働者の処遇改善や若年者の入職促進を図るため、建設業団体に対し▽技能労働者への適切な水準の賃金支払い▽社会保険などへの加入徹底▽若年入職者の積極的な確保▽ダンピング受注の排除▽消費税の適切な支払い−を要請した。地方自治体にも改定単価の早期適用を求めるとともに、民間発注者に対しても、労務費や資材費の高騰を踏まえた工事発注や契約変更を行うよう要請した。

５１職種のうち、従来「交通誘導員」としていた職種の単価は、今回から「交通誘導警備員」に変更した。

国交省は、新たな労務単価と併せて、先に発表した１４年度の設計業務委託などの技術者単価も２月から前倒し適用する。