２月５日、公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチームが開催され、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設産業団体連合会と意見交換を行いました。
下記にその資料と新聞記事を掲載致しましたので、ご一読下さい。
２月７日、にも引き続き団体との意見交換会を行います。

• 法制化ＰＴメンバー
  
  （1ページ・64KB）
• 改正の方向性（災害対応入り）
  
  （4ページ・343KB）
• 改正のポイント
  
  （2ページ・577KB）
• 技術提案競争・交渉方式、段階選抜フロー(set)
  
  （1ページ・233KB）
• 国交省説明資料
  
  （8ページ・1.10MB）
• 全国建設業協会資料
  
  （4ページ・834KB）
• 全国建設業協会資料
  
  （4ページ・881KB）
• 日本建設業連合会資料
  
  （5ページ・653KB）

【平成２６年２月６日掲載】

• 日刊建設工業新聞：
  「公共工事品確法改正／実効性確保を強く要望」
    
• 日刊建設通信新聞：
  「品確法改正で自民・議連／発注者責務の実効担保」