改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法） などが２９日成立したのを受け、建設業団体が相次ぎ談話を発表した。日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は「さらなる自省、自覚、自助努力で行き過ぎた価格競争を是正し、担い手の確保・育成のための適正な利潤を確保できるよう努める。発注者側は趣旨を十分理解し、現場で的確に運用されることを願う」とした上で、基本理念にある「担い手の確保」などへの理解が「民間にも進展していくことを期待する」とした。

全国建設業協会（全建） の近藤晴貞会長は「長年要望してきた適切な予定価格、計画的発注などが定められ、将来にわたり公共工事の適正な事業の実施に向けた技術力の向上、労働環境の改善などに大きな期待が持てる。運用指針を早期に定め、法律が全国各地で活用されることを願う」と表明。社会の信頼に応えるために「引き続き全力を挙げて使命を果たす」と決意も示した。

全国中小建設業協会（全中建）の松井守夫会長は、発注者責務の明確化や適正な予定価格での発注、多様な入札契約制度の導入などが盛り込まれたことを歓迎。運用マニュアルなどによって趣旨を特に地方自治体に浸透させ、「適主な契約が計画的に実行されることを願う」とした。