品確法改正案が可決されたのは、国会議員の中でも、建設産業の担い手不足やダンピング受注への懸念、公共調達の現状について危機感が高まっていたことが大きい。自民党でも公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会で、こうした課題の是正に向けた議論を主導し、今国会での全会一致による法案可決に結びついた。同委員長の野田毅衆議院議員を始め、事務局長を務めた脇雅史参議院議員、同委員会法制化プロジェクトチームの佐藤信秋座長に、法改正の意義や効果、今後の対応について聞いた。トップバッターは野田委員長。

−−品確法改正の意義は

「公共工事は安ければいいなど、たたき合いを奨励するようなコストを無視した風潮が広まっていた。経営面でみると赤字受注が続くことで体力を消耗している。また近年では、特に若年の人材が減少していることが、結果として入札不調・不落を生んでいる。この状況がこれ以上続くと、公共事業そのものの執行もできない」

「こうした状況の是正には、本質的な法改正を行う必要があった。同時に、公共工事の契約そのものに発注者側の責任がある点にも着目した。また、発注者の中には受注者に低価格入札をさせることが良いことだと考えるものもあり、その哲学から変えなければならなかった」

「さらに、それぞれの地域での人材の確保・育成が必要だ。資材価格も上がっている局面の中で、スライド条項を弾力的に活用して実態に合わせた契約をしないといけない。そうしなければ、建設企業だけでなく地域そのものが疲弊してしまう。その意味で、地域の良質な社会資本整備を進めるために目配りした体系的な法改正になったと思う」

−−地域を守るには地域建設企業の力が重要で、それには自治体がその意識を持つ必要がある。どういった対応が必要か

「日本は自然災害が頻発しており、大手だけでなく地域の建設企業の役割が必要不可欠である。地域の企業にマンパワーや品質、資機材などがなければ、地域が守れない」

「自治体にもこの意識を強く持ってもらわなければならない。都道府県が対応できても、市町村では行政能力やマンパワーもまちまちだ。はっきり言って、首長によっては低価格入札を良いことのように言うが、それでは困る。現場での発注について、改正品確法の精神を踏まえてほしい。研修などを通じて対応していきたい」

−−市町村の意識を変えるには

「公正取引委員会のチェックが必要ではないか。これからは、これまでと１８０度違う仕事をし、下請けたたきを許さないなど不当廉売を重点にするべきだ。要は適正な競争を確保させるのが、公取委本来の仕事と考えている」

−−法改正で業界側にも取り組みが求められる

「社会資本インフラは何十年と残るもので、それにふさわしい技術を高めてもらいたい。だからそのための人材育成が必要だ。適正な技術競争を高めていけるやり方を心掛けてほしい」

「評価する発注側も、価格だけでなく、技術を見極め評価する能力が求められる。法改正により発注者側の責任も問われる。また受注者でも、ほかの企業に負けないプラスアルファを持った価値観を提示できるようにしてほしい」