――今月４日に改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が施行された。

「０５年４月施行の当初の法律では、公共工事の『品質確保』を世の中に問い掛けたことに大きな意義があった。施行後も公共事業費は削られ、並行して民間事業も減っていくという建設業界にとっては危機的状況が続き、技能労働者の賃金も一時に比べて３割も減った。賃金がこんなに下がった業界は建設業以外にはない」

「公共工事の発任者側は、厳しい状況を踏まえて低入札価格調査の基準額や最低制限価格を数度にわたって引き上げたが、業界が疲弊した状況は変わらなかった。発注サイドが何とかしなければならないという流れをきっちり理念として明確にするべき時期に来たのではないかと考え、今回の法改正に至った。『適正な利潤』の確保などを発注者の責務とし、受注者にも元・下請関係の中で働いている人たちの処遇改善に取り組んでいただけるよう、法改正を通じて呼び掛けた」

――改正法を市町村に至るまでいかに浸透させるかが問われる。

「改正法に盛り込まれた多様な入札契約方式の導入などについて、国が地方自治体の相談に乗り、予算面でも応援できる仕組み作りを検討していただく。そうした具体的な動きが出てくることを期待している」

「発注の統一ルールとなる『運用指針』は、国が自治体や事業者団体の意見を聞きながら作るとされている。党としても、策定の進ちょく状況を報告してもらうために野田毅党税制調査会長を委員長とする公共工事契約適正化委員会を開く」

――自治体の取り組み状況をどう確認していくのか。

「同時に改正した公共工事入札契約適正化法（入契法）には、自治体の取り組みを報告してもらう仕組みが定めてある。これを利用して改正法の浸透度合いも確認していく。私や脇雅史党参院幹事長のホームページにも意見を寄せてもらう。駆け込み寺ではないが、各発注機関や業界の課題を風通し良く確認できるよう工夫してもらいたい」

――業界が担い手確保・育成に取り組めるようにするためには市場の安定も必要では。

「公共工事の質的な問題には全会一致で成立した改正法で対応できるようになった。問題は量的な面だ。ピーク時に８４兆円あった建設投資は４０兆円台まで落ち込んでいる。これを改善しな切ればならない。国土強靭（きょうじん）化基本法に基づき、インフラの整備・管理をしっかり進め、建物の耐震性向上やまちづくりといった民間事業も下支えする。そのために各地域で基本法に沿った強靭化計画を作り、それを毎年度の予算で応援していく」

「先々の見通しが立てば、若者が建設業に入ロてくる環境も整う。公共事業の分野で担い手確保と品質確保に着実に取り組みながら、民間工事の発住者にも改正法のこうした趣旨を理解してもらえるよう努めていく必要がある」

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建設業の担い手確保を大きな目的として、公共工事品確法、建設業法、入契法の３法が改正された。「担い手３法を聞く」と題し、法改正の関係者に話を聞く。
(随時掲載します)