全国建設業協会（近藤晴貞会長）傘下の都道府県建設業協会によるブロック会議が７日、関東甲信越地区から始まった＝写真。関東甲信越地方建設業協会長会（１都９県の建設業協会で構成、会長・渡邉勇雄栃木建協会長）は、改正公共工事品質確保促進法（品確法）など担い手３法の理念の周知徹底などを求めた。全建ブロック会議・地域懇談会は、同地区を皮切りに全国９地区で３１日まで開く。

東京都千代田区大手町の経団連会館で開いたブロック会議で渡邉会長は冒頭、「品確法など３法が大きな励みとなり、将来を見据えた環境の変化に大きな期待を見いだせた。運用指針では適正な利潤とともに就労者の処遇改善、コンプライアンスの徹底を図り、担い手としての使命を自覚し役割を果たしたい」とあいさつした。

国土交通省の吉田光市建設流通政策審議官も品確法の運用指針について「ダンピングがなくなったなど変化を実感できるようにしたい」と強調したほか、公共事業予算の増加が民間需要を圧迫するという論調に対し、「意識的誤解があると思う。しっかりと誤解を解きたい」とした。山田邦博官房技術審議官は「適正利潤のための活動について発注者としては、現場の生産性を上げ、利潤を上げ、適正な工期でゆとりを生み出すことが重要だ」と述べた。全建の近藤会長は品確法について「運用指針が多くの発注機関に浸透する努力を地道に継続する」としたほか、公共投資による民需圧迫論について「適正な価格での発注や工期設定がなされることで公共事業の消化余力に懸念はない」と力強く述べた。

関東甲信越ブロックとしては、長期的展望に立った公共事業予算の安定的・持続的な増額確保のほか、災害対応として非常時の災害応急対策を効果的に進めるための法制度整備、積雪寒冷地に配慮して最大積雪深さの実績を基準とした除雪機械の補助などを求めた。

品確法については、年間の発注時期平準化や低入札調査基準価格の一般管理費増額、歩切り撤廃・ダンピング対策強化の市町村への指導徹底を挙げた。担い手確保に向けた「適正な利潤」の定義としては「製造業と同程度の営業利益率」と示し、「適正な工期」も「休日・休暇などの配慮」と設定するよう提案した。

意見交換会後、▽２０１５年度当初予算の増額確保▽公共施設維持管理のための多様な入札契約方式活用▽改正品確法など３法の早期具体化と関係機関への周知−−などを決議した。