自民党の佐藤信秋参院議員は日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、４月で本格運用から２年がたつ改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）について「都道府県や市町村を含めて足並みがそろい始めている」と評価した。建設業の健全経営や労働者の処遇改善を目指す改正法の趣旨に沿った公共発注者の取り組みを先導させつつ、「『発注者の責務』を民間にも普及させたい」とも訴えた。

政府は、国土交通省を中心に改正法に基づく発注者共通ルールとして策定した運用指針に沿った取り組みを推進中。自治体の足並みがそろい始めていることについて佐藤氏は地域発注者協議会という枠組みが奏功していると指摘。独立行政法人や特殊法人なども含め、「法律の精神を理解した動きが見られる」とした。

ただ、改正法で目指す適正利潤の確保や労働者の処遇の改善などは、公共工事に限らず建設産業全体の課題。佐藤氏は「『隗（かい）より始めよ（物事は言い出した者から始めよの意）』の精神で始めた」と述べ、同様の取り組みを民間発注者にも広めるべきだとの考えを示した。

具体例の一つとして技能労働者の社会保険加入の促進を挙げ、すべての建設工事を対象にした「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が１６日に施行されることも踏まえ、官民が連携した施策展開に期待を示した。

他産業に比べて低い地域建設業の利益率や労働者に支払われる賃金の改善など「課題はまだ山のようにある」とも強調。債務負担行為や繰り越し制度などを活用した発注・施工時期の平準化措置などをさらに浸透させる必要性を指摘した。

災害時の発注のあり方にも言及。「緊急度に応じて地域の団体と随意契約を交わして透明性を確保しながら会員間で仕事をシェアするなど、発注者と団体で日ごろからシュミレーションしておくことが重要だ」と述べ、５年単位の見直し規定がある公共工事品確法の次の改正テーマになるとの見方を示した。

標準積算を予定価格とする現行制度に「柔軟性を持たせることが必要ではないか」とも述べた。