日本建設業連合会（山内隆司会長）など、建設関係４団体は１２日、自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）に働き方改革と生産性の向上に関する施策の推進を要請。焦点となっている建設現場における週休２日の実施や、技能や経験にふさわしい処遇の実現、中小企業を含めた産業全体での生産性の向上など、より一層の施策の充実と業界ヘ令の後押しを求めた。

１２日に自民党本部で行われた議連幹部との意見交換に出席したのは日建連、全国建設業協会（近藤晴貞会長）、全国中小建設業協会（豊田剛会長）、建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）の４団体。それぞれに抱える現状を打開するために必要となる施策の推進を訴えた。

日建連は、昨年１２月に策定した『週休二日実現行動計画』に沿って、４月から統一土曜閉所運動に乗り出すことなどを紹介。週休２日の本格導入へと歩みを進める上で、国を中心とする公共工事の発注者に、週休２日モデル工事の拡大と、適切な工期設定、あるいは間接費や労務費の補正といった現場での取り組みの後押しを要請した。

全建は、昨年９月に策定した『働き方改革行動憲章』を軸に会員企業が一丸となって働き方改革の推進に取り組んでいる状況から、週休２日の実現に向けた適正な工期設定と、工期の延伸に伴う必要経費の確保などを求めた。

全中建は、取り組みの前提となる発注の平準化や適正な工期設定、自治体への一層の施策の浸透などを要請。建専連は、日給月給制の技能労働者を含めた労働環境の整備や、未加人企業に対して、許可・更新を認めない仕組みなど、社会保険のさらなる加入対策の推進を求めた。

各団体からの要望を受けて、根本会長は「いかに生産性を高めていくかという観点で言えば、書類の簡素化など自治体を合めた発注者の理解と協力が必要不可欠」と指摘。「適正な工期設定ということはもちろんだが、例えば、週休２日の実施を見込んだ労務単価の設定として、これまでの市場価格に対する”後追い型” から、政策的な単価設定ということも必要なのではないか」と述べた。

また、野田毅最高顧問（衆院議員）も「業界の自助努力だりでは及ばない部分もあろうと思う。今回の要請を受けて、国として必要な対応を検討してもらう必要がある」と指摘した。

これを受けて、国土交通省の青木由行建設流通政策審議官は「（４団体の要望を聞いて）行政としてもう１つ上のレベルでの対応を求められていると認識している」と強調。「長時間労働の是正や週休２日に取り組んでいくために、（働く人の）給与や社会保険の問題、あるいは生産性の問題を（業界と行政が）一緒に解いていくということが非常に重要になる」と述べた。

五道仁実官房技術審議官も「現場の実態を踏まえて、どういった対策を打っていけるのか。あるいは週休２日を実施した場合の労務単価の補正として、日給月給の問題をどう反映させることができるのか、引き続き検討していきたい」と、省として必要な対応を前向きに検討していく方針を示した。