自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の根本匠会長ら幹部は１５日、東京・霞が関の国土交通省に石井啓一国交相を訪ね、建設業の働き方改革と生産性向上に関する要望書を提出した。１２日に開いた建設業４団体との意見交換を踏まえ、週休２日に取り組める環境の整備や技能・経験にふさわしい処遇の実現などを要望。地方自治体や民間発注者への浸透も求めた。

根本会長は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で基本理念に掲げる「中長期的な担い手の育成・確保」を進めるため、働き方改革と生産性の向上が重要だと強調。その上で▽公共工事品確法の運用指針などの徹底▽週休２日に取り組める環境整備▽技能や経験にふさわしい処遇の実現▽中小企業も含めた建設産業全体での生産性向上▽自治体や民間発注者への浸透−の５項目を要望した。

具体的には、週休２日の実現に必要な経費の予定価格（契約価格）への計上、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の評価や制度の検討、中小企業にも配慮したＩＣＴ（情報通信技術）活用に向けた基準類の改善や支援策などを求めた。

品確議連の野田毅最高顧問は「処遇改善に向け建設業界は必死に努力している。個々の現場の実態、実情に合うようなやり方が大事だ」とした。

石井国交相は担い手確保を確実にするためにも、働き方改革と生産性向上が喫緊の課題だとし、「要望をしっかりと受り止め、速やかに対応策を取りまとめたい」と応じた。