国土交通省は、２６日の自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、会長・根本匠衆院議員）の総会に、２０日に公表した新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』など、建設業における働き方改革やｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に向けた取り組みを報告した。

冒頭、根本会長は「品確法の理念にあるように今後、建設業が持続的な発展を果たしていくには、長期的な視点でみる担い手の確保が非常に重要。長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設業の働き方改革、生産性の向上にしっかり取り組んでいく必要がある」と述べた。

対象の建設業働き方改革加速化プログラムは、他産業で当たり前となっている週休２日制の導入など、建設業における「長時間労働の是正」や、社会保険への加入の徹底を柱とする、従事者の「給与・社会保険」への対応、中小企業を含めた産業全体での「生産性の向上」の３つのテーマで推進する施策をパッケージ化したもの。

１２日に根本会長ら議連幹部が、日本建設業連合会など建設関係４団体に建設産業の現状などに関するヒアリングを実施。各団体から意見や要望を踏まえて、１５日に石井啓一国土交通相に直接、建設業の働き方改革と生産性の向上に関する施策の充実を申し入れるなど、品確議連の活動が、いわば”起点”になっていた経緯がある。

建設企業が週休２日に取り組むことができる環境の整備として、労務費や機械経費に対する補正係数の導入など、働き方改革の推進に向けた積極的な施策展開が打ち出される中、出席した国会議員からは、地方自治体の発注工事や民間工事への普及・浸透と、６年連続での引き上げとなっている設計労務単価が、技能者の給与に的確に反映されるための取り組みの徹底を求める意見が相次いだ。