自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）は２日、東京・永田町の党本部で総会を聞き、建設業の災害時対応や働き方改革について議論した。建設関連８団体の幹部からそれぞれの取り組み状況を聞いた。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に向けた要望も受けた。議連ではプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、改正項目の整理など具体的な検討に入る。

根本会長は相次ぐ自然災害を踏まえ、「地域建設業の担い手確保が何より重要だ。働き方改革への対応で皆さんと知恵を絞りたい。業界団体の意見を丁寧に伺い、必要な改正にしっかり取り組む」と述べた。

出席した団体は、▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽全国中小建設業協会（全中建）▽建設産業専門団体連合会（建専連）▽建設コンサルタンツ協会（建コン協）▽全国地質調査業協会連合会（全地連）▽全国測量設計業協会連合会（全測連）▽全国建設労働組合総連合（全建総連）。

日建連や全中建は、国土交通省が作成した災害復旧工事に適用する入札契約方式のガイドラインを、法令に基づく規範に格上げするよう要望。全建は週休２日確保など働き方改革の取り組みを民間発注者にも理解してもらう環境整備を求めた。建コン協は公共工事から公共事業全体の品質確保へと法・制度整備を要請した。