自民党の野田毅衆院議員と山本有二衆院議員、竹下亘衆院議員、佐藤信秋参院議員、足立敏之参院議員は１６日、１８年度第２次補正予算と１９年度予算の編成に向けた基本的考え方について、麻生太郎財務相に申し入れた。

重要インフラの機能確保に関する緊急点検の結果などを踏まえた防災・減災や国土強靭（きょうじん）化の対策や、消費税率引き上げ対応の臨時・特別な措置を、公共事業関係費に食い込ませず別枠で確保・計上するよう求めた。

申し入れでは、地震や豪雨、台風など大規模な自然災害が相次ぎ、大きな被害が生じているとした上で、防災・減災の取り組みを進めることは待ったなしの課題と指摘。社会資本ストックの老朽化などに適切に対応し、国民の安全・安心につながる国土強靭化の取り組みを強力に推進する必要があると訴えた。

申し入れの後、佐藤参院議員は「（建設業が）長期的な見通しが立てることのできるメッセージを、１８年度第２次補正予算や１９年度当初予算に盛り込んでいただきたいと要望した」と話した。