斉藤鉄夫国土交通相は14日の閣議後会見で新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表し、「設計労務単価などの引き上げが現場の技能労働者などの賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、引き続き官民一体となった取り組みの一層の推進に努めていきたい」と決意を述べた。こうした流れが地方自治体発注工事、民間工事の賃金上昇にもつながることに期待を込めた。

ここ数年で最大の引き上げ幅となった要因を問われ、斉藤国交相は官民一体となった賃上げの機運醸成を真っ先に挙げた。自身と建設業主要4団体との意見交換会などを通じ、国交省として安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進などを推進。さまざまな取り組みが相乗効果を上げ、建設業界の賃上げに結び付いたとの認識を示した。

国交省は新単価の直轄工事での運用方法を定め、14日付で各地方整備局などに通知。競争参加者や受注者に周知を求める事項などを整理した。適用日の3月1日時点で工期内にある工事は、工事請負契約書に基づくインフレスライド条項に基づく対応が可能になる場合があることなどを受注者に周知する。特例措置として3月1日以降に契約締結する工事で予定価格の積算に旧単価を適用した場合、新単価に置き換えた予定価格に落札率を乗じた金額で契約を変更する。2月28日以前に契約締結した工事で3月1日時点で工期が始まっていない場合、インフレスライド条項を準用する。

職域代表国会議員、業界首脳がコメント

前年度比で5％を超える公共工事設計労務単価や設計業務委託等技術者単価などの引き上げに関し、建設産業職域代表の国会議員や建設関係団体の首脳が14日にコメントを発表した。

24年問題対応へ第一歩
佐藤議員

今後3年で15％以上の労務単価引き上げを提唱する自民党の佐藤信秋参院議員は「今回はその一歩」と述べ、政府に対し「民間にも賃上げを要請するのが筋だ」と訴えた。2024年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制に対応するため「働き方改革と賃上げの両立が必須。（いわゆる）『2024年問題』は地域と国を守るため建設産業の重要なターニングポイント」と呼び掛けた。

賃上げ寄与に大きな期待
足立議員

自民党の足立敏之参院議員は「5％を超える設計労務単価・技術者単価の引き上げを高く評価したい」と話した。その上で「11年連続の労務単価などのアップが建設産業分野に身をおく一人一人の賃上げに大きく寄与できるよう、建設産業界の皆さんのこれからの取組みに期待したい」と述べた。

適切な賃金支払いを
日建連・宮本会長

日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「労働市場の実勢価格の適切・迅速な反映と、構造的賃上げを重点分野に日本経済再生を自指す岸田内閣の姿勢を踏まえたもの」と評価した。今後は「技能者のさらなる賃上げにつなげていかければならない」と強調。「適切な労務賃金の支払いを進める」と決意を新たにした。円滑な施工とともに、担い手確保や生産性向上の取り組みにも強い意欲を示した。

改訂内容を適切に反映
全建・奥村会長

全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は、労務単価の大幅な引き上げを受け「建設技能者の処遇改善などに向けて、その効果を大いに期待している」とコメント。技能者の処遇改善に向け「これまでも労務単価の引き上げに合わせ賃上げへの取り組みを継続的に進めてきている。今回の改訂内容も適切に反映されるよう努める」と話した。

担い手確保に直結
全中建・土志田会長

全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は、労務単価の引き上げを「技能者の処遇改善や若者の担い手確保に直結するものだ」と歓迎した。時間外労働の罰則付き上限規制には傘下の団体や会員を挙げて対応していくと表朗。「週休2日制に伴う働き方改革の確実な実施のための環境整備として、適正な労務賃金の支払いや労働環境の改善などに団体一丸となって取り組む」と述べた。

強靱な国土形成に全力
建コン協・野崎会長

建設コンサルタンツ協会（建コン協）の野崎秀則会長は技術者単価引き上げを受け、関係機関に謝意を示した。その上で「調査・設計等業務の実施体制を十分に整え、災害対策や老朽化対策、耐震化対策等の強靭な国土形成に向けた業務遂行に全力を尽くす」と力を込めた。当面は安定した事業量の確保に向け「23年度以降も当初予算に必要な事業費を選切に組み込んでいただきたい」と話した。