国土交通省は2023年度に適用する建築保全業務労務単価を再設定した。昨年12月に発表していた単価をいったん撤回し、直近の賃金動向の実態を適切に反映して算出し直した。全職種・全国平均は日額1万5603円で、前年度比5.0％の引き上げとなる。昨年12月の当初発表時と比べると1.9ポイントの上方修正となった。

3カテゴリー・12分類別の伸び率は、保全技師・保全技術員(6分類）が4.3％上昇（当初発表時から1.9ポイント上方修正）、清掃員(3分類）が6.3％上昇(1.8ポイント上方修正）、警備員(3分類）が5.1％上昇(1.9ポイント上方修正）となった。

建築保全業務労務単価は、各省庁の施設管理者が保全業務費を積算する際の参考単価となる。官房官庁営繕部が毎年6月に実施する実態調査結果に基づいて決定しているが、今回は直近の賃金実態に可能な限り近づけるため補正方法を見直した。日割り基礎単価に乗じて時間当たりの「割増基礎単価」を出すのに用いる割合（割増基礎単価率）は、当初発表時からそのまま据え置いた。全国一律の宿直単価も当初発表時と同じ4300円と設定した。