国土交通省が14日発表した新たな公共工事設計労務単価に対し、主要業界団体のトップがそれぞれコメントを発表した。

技能者の賃上げにつなぐ
日本建設業連合会　宮本洋一会長

今般、国土交通省において、主要12職種で対前年度比5.0%、全職種で5.2％の大幅な公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、11年連続での引き上げを行っていただいたことに深く感謝の意を表します。
今回の引き上げは、最近の労働市場の実勢価格の適切・迅速な反映と、構造的賃上げを重点分野に、日本経済再生を目指す岸田内閣の姿勢を踏まえたものと考えます。われわれは、この引き上げを、技能者のさらなる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。
日建連としても引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能者の賃金引き上げにつながる努力を続けてまいります。
併せて、公共工事の円滑な施工に万全を期し、防災・減災、国土強靭化の着実な推進に貢献するとともに、建設キャリアアップシステムの普及促進、完全週休2日の実現、長時間労働の是正、インフラDXの活用推進など、担い手の確保と生産性向上に資する取り組みを今後とも強力に推進していく所存です。

処遇改善効果に期待
全国建設業協会　奥村太加典会長

今般、2013年度以降、11年連続となる公共工事設計労務単価の引き上げが決定しました。対前年度比5.2％の大幅な引き上げであり、国土交通省などの関係各位に深く感謝申し上げます。
これにより、建設技能者の処遇改善などに向けて、その効果を大いに期待しているところです。
全建では、これまでも設計労務単価の引き上げに合わせて、建設技能者の賃上げへの取り組みを継続的に進めてきており、今回の改定内容についても適切に反映されるよう、引き続き努めてまいります。

会員一丸で労働環境改善
全国中小建設業協会　土志田領司会長

14日に公表された公共工事設計労務単価が、11年連続で引き上げられたことに感謝申し上げます。労務単価の引き上げは、建設技能者の処遇改善や若者の担い手確保に直結します。このため、中小建設業界も少しずつではありますが、経営環境が改善されつつあります。
1年後に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえた週休2日制に伴う働き方改革の確実な実施のための環境整備として、適正な労務賃金の支払い、労働環境の改善などに、当協会として会員団体および傘下企業が一丸となって取り組んでまいります。

強靱な国土形成へ全力
建設コンサルタンツ協会　野崎秀則会長

技術者単価の引き上げ決定がなされたことに対しまして、この間の政府ならびに与党の皆様のご尽力に感謝申し上げます。建設コンサルタント業界は、業務（調査・設計等）の実施体制を十分に整えて、災害対策や老朽化対策、耐震化対策等の強靭な国土形成に向けた業務遂行に、全力を尽くしてまいります。
また、2023年度以降も当初予算に必要な事業費を適切に組み込んでいただき、必要な事業が計画的かつ着実に推進できるようお願い申し上げます。