国土交通省は１４日、２０２３年度の設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均値は４万４４５５円で、前年度に比べて５.４％伸びた。１１年連続の引き上げとなっている。単価は公表を始めた１９９７年度以降で最高値を更新し、伸び率は過去１０年で最も大きかった。例年と同様に３月から直轄業務で適用する。

国交省が発注する直轄業務の積算に使用する設計業務委託等技術者単価は、毎年度実施する設計業務委託等給与実態調査の結果に基づき、２０職種を全国一律で設定している。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて前年度を下回った単価を据え置く特別措置は、適用を取りやめた。

全職種平均の金額が、単価公表以降で最高値を更新するのは５年連続。業務別の平均金額は、設計業務（７職階）が７.１％増の５万３６７１円、測量業務（５職階）が５.２％増の３万７７００円、航空・船舶関係業務（同）が１.５％増の４万０５８０円、地質調査業務（３職階）が６.９％増の４万０６６７円となる。

過去１０年間の伸び率は、１３年度１.２％、１４年度３.２％、１５年度４.７％、１６年度３.８％、１７年度３.１％、１８年度３.０％、１９年度３.７％、２０年度３.１％、２１年度１.６％、２２年度３.２％で推移している。