改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、改正測量法の「第3次担い手3法」の成立を受け、建設関係団体の首脳が12日にコメントを発表した。

より良いパートナーシップ構築へ
日建連・宮本会長

日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、改正建設業法による請負代金などの変更方法を契約書記載事項とすることや、発注者が契約変更協議に応じることなどが規定されたことに「とりわけ大きな意義がある」とした。「（発注者を含めた）建設プロセス全体での適切なリスク分担や、受発注者間のコミュニケーションの促進がなされ、より良いパートナーシップを構築することができる」と期待を寄せた。

改正公共工事品確法に関しては、働き方改革、処遇改善、生産性向上などを巡る公共工事の受発注者の責務や取り組む施策が盛り込まれたことに謝意を示した。その上で「これらの施策を有効に活用して将来にわたり持続可能な建設業の実現に向け、最大限の努力をする」と決意を見せた。

地域の守り手として活躍できるよう全力
全建・今井会長

全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、担い手確保や地域の守り手としての役割を果たすために必要な体制整備や、地域建設業の維持、生産性向上、公共工事の発注体制の強化を盛り込んだ法改正を受け、「趣旨が国や地方公共団体、民間事業者などさまざまな受発注者に浸透し、建設産業を取り巻く環境が大きく改善されていくことを期待する」とした。「国会の付帯決議も踏まえ、今後検討される標準労務費の設定方法および運用方法なども含め、真に実効性の高い制度となることを期待する」とも要望した。

「心から感謝を甲し上げる」と、国土交通省はじめ政府や国会関係者への謝意を示した上で「担い手3法に力を得て、地域建設業が有する十分な施工能力を生かし、地域の守り手として一層活躍できるよう全力を尽くす」と表明した。

地域建設業の維持が可能に
全中建・土志田会長

全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は、担い手確保のための働き方改革・処遇改善、労務費ヘのしわ寄せ防止、地域建設業などの維持に向けた環境整備、公共工事の発注体制の強化などが盛り込まれ、「国と地万公共団体の義務が大輻に拡充され、現在の業界の課題解決に向け、地域建設業が維持可能となるような法改正」と謝意を示した。会員企業に市町村エ事をメインとする中小建設業者が多いことを踏まえ、「法改正により市町村の発注者に対して国の働き掛けを強めていだだくことになっており、非常にありがたい」と賛意も示した。

「国の指導により適正な価格での受注等が可能となり、担い手不足の解消につながる」と期待を表明。その上で「適正労務費確保に向けて積極的に取り組み、持続可能な地域建設業として地域の雇用を守るなど地域社会に頁献する」とした。