政府は、国土強靱化実施中期計画の６月の策定に向けて、３月にも素案をまとめる。計画期間は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策と同様に５年を想定する。３０日に開かれた自民党の国土強靱化推進本部で政府関係者が明らかにした。

３月に素案を策定した後、パブリックコメントなどを経て内容を固めていく。実施中期計画については、石破茂首相が２４日の施政方針演説で６月の策定を表明している。

会議の冒頭、国土強靱化推進本部長の佐藤信秋参院議員は「地震や大雨による被害は毎年のように出ており、、その対策をやらなければならない。実施中期計画を定めるのは政府だが、党でもきちんと（議論を）やらないと良い計画はできない」と述べ、活発な議論を呼び掛けた。その後、政府が実施中期計画の策定方針の考え方を示して意見を交わした。

会議後に取材に応じた佐藤議員は「財政成約にとらわれて（予算を）削ってしまうと何もできなくなる。一方で急に増やしても実行が難しい。それぞれの（施策の）効果をしっかりと考えてまとめていかなければならない」と話し、需要と供給の両面をにらみながら計画を具体化する必要があるとした。

２月５日に開く国土強靱化推進会議で策定方針の考え方について有識者の意見を聞いた上で、同月中旬に予定する関係府省庁会識で各府省庁に対し実施中期計画に位置付ける施策の取りまとめを指示する。