自民党の国士強靱化推進本部は２６日、国土強靱化実施中期計画の素案を議論し、今後の対応を本部長の佐藤信秋参院議員に一任した。政府は２８日の国士強靱化推進会議に素案を示した後、パブリックコメントを実施する。

素案には３２４施策を盛り込んだ。このうち特に推進する施策は１１６施策で、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた上下水道対策などを位置付けた。改正国土強靱化基本法では、推進が特に必要な施策の内容と事業規模を実施中期計画に定めることとしている。

会議後、取材に応じた佐藤議員は、実施中期計画を巡り、２５日に自民、公明両党の幹事長が２０兆円強の予算を確保する方針で一致したことに触れ、「（政府は）尊重してくれるのではないか」と述べた。現下の物価高騰を踏まえ事業量の確保を重視する考えも改めて示した。

また、事務総長の小泉龍司衆院議員は、政府が近く公表する南海トラフ地震の新たな被害想定に言及し、「（実施中期計画の）全体像がさらに深掘りされる」との認識を示した。

実施中期計画の期間は２０２６年度から５年、事業規模は５カ年加速化対策の１５兆円を上回る水準で検討するとしている。今後、パブリックコメントなどを経て６月に閣議決定する。