自民党の国土強靱化推進本部が１９日に開かれ、政府が１４日に決定した国土強靱化実施中期計画の策定方針を確認した。出席した議員からは、自治体や関係団体に対する周知徹底を求める意見が出た。

冒頭、本部長を務める佐藤信秋参院議員は実施中期計画の策定について、「業界や自治体の要望をくみ上げてできるだけ配慮していくことが重要だ」と述べた。

策定方針については、現在全ての都道府県や市区町村、関係団体に意見聴取を実施しており、寄せられた意見は実施中期計画の検討に役立てる方針。この点を踏まえ、会議では実施中期計画を充実させるため、あまねく自治体などに策定方針の周知徹底を求める意見が出た。

また事業規模について、現下の資材高騰を踏まえる必要があるとする意見もあった。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道対策、半島防災の取り組み推進を求める意見も挙がった。

策定方針は、「災害外力・耐力」「社会状況」「事業実施環境」の三つの変化に対応するため、重点的に取り組む施策を整理している。流域治水の推進や複合災害の対策強化、地域インフラ群再生戦略マネジメントなどを盛り込み、府省庁の枠を超えた「施策連携強化型の国土強靱化」を進めるとした。

実施中期計画の期間は２０２６年度から５年、事業規模は５カ年加速化対策の１５兆円を上回る水準で検討する。３月に素案を策定し、パブリックコメントなどを経て６月に閣議決定する。