建設関連１４団体は１月３１日の自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の総会で、公共工事に関する要望を伝えた。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）は、技能者の処遇改善に必要な公共工事設計労務単価の引き上げを真っ先に挙げた。日建連は時間外労働の削減や労務・資材価格上昇に伴う価格転嫁への支援も要望。全建は労務費ダンピング防止につながる積算価格への上乗せなど予定価格の決定方法の見直しを求めた。

ほかの１２団体は次の通り。

▽全国中小建設業協会▽全国建設産業団体連合会▽建設産業専門団体連合会▽建設コンサルタンツ協会▽全国測量設計業協会連合会▽全国地質調査業協会連合会▽コンサルティングエンジニア連盟▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽全建総連▽全国ビルメンテナンス政治連盟。