日本建設業連合会、全国建設業協会、建設コンサルタンツ協会など建設業や建設関連業に関する１４団体は１月３１日、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」に要望書を提出した。技能者の処遇改善に向けた公共工事設計労務単価の大幅な引き上げなどを求めている。議連は業界の声を集約した要望書をまとめ、中野洋昌国土交通相に近く提出する。

１４団体から要望害が提出された同日の総会で、議連は中野国交相への要望内容を梶山弘志会長に一任した。日建連、全建、建コン協のほか、全国中小建設業協会、全国建設産業団体連合会、建設産業専門団体連合会、全国測量設計業協会連合会、全国池質調査業協会運合会、コンサルティングエンジニア連盟、日本橋梁建設業協会、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会、全国建設労働組合総連合、全国ビルメンテナンス政治連盟が提出している。

主な要望項目を見ると、日建連、全建、全中建、建専連などは設計労務単価の引き上げを求めた。建コン協、全測連などは設計業務委託等技術者単価の引き上げを要望した。

国交省は例年、新たな設計労務単価と技術者単価を２月中旬に発表し、３月以降に契約する直轄工事・業務に適用している。議連が中野国交相に対して近く実施する要望でも、設計労務単価と技術者単価の引き上げが軸になる見通し。

日建連や全建などは、国土強靭化実施中期計画に関しても要望した。政府による早期策定と、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を大幅に上回る事業費の確保を求めている。全建は５年間で２５兆円を例として示した。石破茂首相は１月２４日に行われた通常国会での施政方針演説で、５か年加速化対策の５年、１５兆円を上回る事業規模で６月をめどに計画を策定することを表明している。