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2010/12/28(火)
公共調達適正化研究会(平成22年12月28日)
平成23年1月7日 建設通信新聞

「公共調達研究会」
準備会立ち上げ

会計法超える法案検討






 脇雅史参議院議員ら自民党や民主党、公明党、みんなの党参議院議員で構成する「公共調達研究会(仮称)」の準備会が立ち上がった。会計法や地方自治法の枠を超えたあるべき公共調達について、時限法案の作成も視野に検討を進める。当面は、参議院を中心に議論を進め、法案提出までには衆議院にも参加を呼び掛ける見通し。脇議員は「2011年通常国会中に法案を作成したい」と語った。次回会合は1月中旬に開き、建設業界団体からヒアリングする予定だ。


 準備会の冒頭、脇議員は「地方の建設業界が本当にひどい状況で、大手も大変だ。立法府としても政党の枠を超えて考えなければならない」と超党派の研究会設置の思いを語った。さらに「市場に任せるという言葉があるが、建設産業、公共調達では国交省が買い手としての市場のメンバーだ。契約の当事者であって、観客席からものを見ているような考え方ではいけない。さらに、国は市場のプレーヤーであるだけでなく、審判も兼ねている」とした上で、「どのような良い市場が構成されるべきか。その答えは、国民の税金を使って国土基盤、社会資本を造り、それが有効に使われ、良い仕事をしてもらった結果、税金がうまく使われるということだ。そのためにはむだに安ければ良いわけではない。働く人がいて、給料が支払われて、技術力を維持し、良い経営ができなければならない」とした。会計法や地方自治法についても言及し、「予定価格をつくり、その範囲内で一番安いところを選ぶという価値基準だけで運営している国はない。いまの時点で、納税者、国民のためになる契約手法は何かをゼロから考えたい。半年ほどでまとめたい」とあいさつした。


 同研究会では会計法など現在の公共調達の枠組みを越える法案をまとめる考え。進め方として「まず目指す公共調達のあり方をまとめ、それと会計法など現行法との違いの中で考える」としており、あるべき姿と現行法の間を埋める形での法案を念頭に置いているとみられる。


 国交省の建設産業戦略会議については「われわれ(研究会)の考え方を受け入れられればそれで良いし、議員立法もあり得る」としている。


 会合では、民主党の藤本祐司議員が予定価格の作成方法や建設業の構造について国交省側に質問したほか、自民党の佐藤信秋議員は国交省の設計労務単位について実態の把握と問題点を指摘した。公明党の長沢広明議員も設計労務単位について「実態にあった賃金を調べなければならない」とした。


 国交省側の大森雅夫官房建設流通政策審議官は「安ければ良いという考えではなく、適正な価格であるべきと考えている。労務単位の問題についても、建設産業戦略会議の中で大きな問題としてとらえていく予定だ」とした。


 研究会のメンバーは次の通り(敬称略)。


 ▽羽田雄一郎(民主党)▽藤本祐司(同)▽川崎稔(同)▽米長晴信(同)▽脇雅史(自民党)▽吉田博美(同)▽佐藤信秋(同)▽魚住裕一郎(公明党)▽長沢広明(同)▽横山信一(同)▽上野ひろし(みんなの党)



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