日刊建設通信新聞社が実施した４７都道府県・２０政令市の「補正・低入調査」によると、今後の資材・労務費の高騰対策として、１７都道府県１１政令市が「スライド条項」の適用を挙げた。また、同じ質問に対して、８県５政令市が労務費を国の公共工事設計労務単価に合わせると回答している。

２０１２年度補正予算と１３年度当初予算の執行に当たっては、全国的な資材・労務費の上昇が懸念されている。調査では、ほとんどの都道府県・政令市が「高騰していない」「特に変化が起きていない」と回答し、明確に上昇していると答えた自治体はなかった。ただ、０８年の鋼材価格高騰の際に国土交通省が運用方法を示した「単品スライド条項」を半数以上の都道府県・政令市が、高騰した場合に採用する考えを示した。全国的な工事量の増加による影響を懸念している東京都でも「全体スライドを適切に運用し、単価の動向を注視する」と答えた。

このほか、資材単価については、多くの自治体が「３カ月に１度の定期改定」や「随時改定」の仕組みを取り入れている。北陸地方では、『建設資材対策北陸地方連絡協議会』を設置しており、各県市とも「協議会を通じて情報収集と共有に努め、今後の動向に注視する」と答えた。静岡県でも、「『静岡県建設産業団体連合会』の会員を通じて状況を把握する」としている。

富山県では、「建設業団体などに追加コスト精算払いの通知を出した」と、独自対応を取る自治体もある。九州では、宮崎県が「資材や重機の早期確保に向けて関係機関に協力を依頼した」としており、「県の労務費が全国最低レベル」とする長崎県では引き上げについて「労務費の制約制度」などの取り組みを進めているという。

北海道や東日本大震災の被災自治体では、遠隔地からの建設資材の調達や地域外からの労働者の確保に伴う設計変更などで対応している。秋田県でも、「発注後、資材調達（石材・アスファルト・生コン・鋼矢板）が難しい場合は設計変更ができる」とした。

資材・労務費高騰対策の質問で、今回の国の公共工事設計労務単価に合わせた改定をするかどうかの質問ではないため、全都道府県・政令市の意向を確認できた訳ではないものの、８県５政令市は国に準拠する意向を示した。