国土交通省が初日、２月から前倒し適用する新たな公共工事設計労務単価を発表した。１３年度に続いて単価が大きく引き上げられたことについて、建設業界からは、担い手確保や景気浮揚などへの好影響を期待する声が上がった。
ある業界関係者は、「担い手の確保の観点からも、賃金上昇が図られることは非常に効果的だ。業界としても、適切な価格と工期で工事を行い、技能労働者にしっかりと貸金を払っていきたい」と強調。「消費税率引き上げに伴う景気の冷え込みが懸念される中で、建設産業で働く人の賃金が底上げされることは、日本経済の好循環を図る上でも効果的ではないか」との見方も示した。
建設業に詳しい有識者の一人は、「建設業の魅力を高めるためには賃金が最も重要だ。どの職種も下がりすぎている。他産業並みにしていかなければならない」と指摘。今回の単価改定を歓迎しつつも、さらなる改善の必要性に言及した。
別の業界関係者は、「再引き上げという国交省の素早い対応は非常にありがたい。業界としても公共事業の円滑な施工を図ることで応えていかなければならない」と述べた。
