国土交通省は７日、全国レベルでの発注関係事務の適切な実施に向け、組織体制の充実度や国に望む支援策などを把握するアンケートを、すべての都道府県・市町村に送付した。改正公共工事品質確保促進法（品確法）の運用指針骨子案に対する意見募集と併せ、１１月７日までに回答を求める。アンケート調査を通じて自治体のニーズをつかみ、今年度末までに国としての支援方策を固める。

調査では、発注関係事務の体制と実施状況、国への要望などを聞く。土木部門の事業規模や職員数、有資格者数を始め、▽調査・設計▽工事発注準備▽入札契約▽工事施工▽完成後――の各段階ごとの業務量を把握。建設技術センターや民間コンサルタントなど外部機関の活用、中途採用の状況なども調べる。

発注関係事務の各段階について、適切に実施できているかどうかを自己評価してもらい、できていない場合は何がネックになっているかを記入してもらう。

さらに、マニュアル類の作成や研修会の開催、代行などによる人的サポート、常時相談窓口の設置といった要望も集める。

国は発注関係事務の共通ルールとなる運用指針を年末に策定する予定。周知期間を経て、２０１５年度から市町村を含めたすべての公共発注機関で運用開始したい考えで、それまでに自治体の支援方策もまとめる。