自民党衆院議員の野田毅、金子一義、山本有二の３氏と、参院議員の脇雅史、佐藤信秋の両氏は初日、菅義偉官房長官と麻生太郎財務相に１５年度予算での公共事業費の増額を申し入れた。災害から国民の命を守り、デフレ脱却と次代を担う若者が定着できる活力あるまちをつくるための社会資本整備の着実な推進を訴えた。
５氏は、公共事業の必要性を国民に示す中期計画を立案し、防災・減災対策や老朽化対策を集中的・計画的に実施することや、地域産業の育成と経済発展のために予算を継続的に維持・増額することが必要だと指摘した。
これに対し菅、麻生両氏は「財政状況は厳しいが趣旨は分かった」と応じたという。
脇氏は日刊建設工業新聞の取材に「民主党時代に減らし過ぎた公共投資を増やさない限り、デフレ脱却はできない」と強調。アベノミクスの「第２の矢」である財政出動を１０年程度続ける必要があると強調した。
