1月21日、公共工事契約適正化委員会にて「公共工事品質確保促進法に基づく発注関係事務の運用に関する指針について」、国土交通省より提示されました。
今後、運用指針の内容について周知の徹底をはかり、来年度より、この運用指針に基づき発注事務の運用が開始されることとなります。
下記にその資料等を掲載しましたので、ご一読下さい。

• 次第
  
  （1ページ・11KB）
• 役員表
  
  （1ページ・76KB）
• ［国交省資料］公共工事品質確保促進法に基づく 発注関係事務の運用に関する指針について
  
  （6ページ・353KB）
• ［国交省資料］最近の国土交通省の取組状況について
  
  （15ページ・1.27MB）
• 「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について
  
  （2ページ・184KB）
• 発注関係事務の運用に関する指針
  
  （22ページ・289KB）

【平成２７年１月２２日掲載】

• 日刊建設工業新聞：
  「公共工事品確法 運用指針は３部構成 月内策定へ国交省が案報告」
    
• 日刊建設工業新聞：「公共工事晶確法運用指針案のポイント」
    
• 日刊建設工業新聞：「品確法運用指針案 分かりやすく整理された」
    
• 日刊建設通信新聞：
  「発注者責務全うへ必須事項／品確法運用指針の全容判明」
    
• 日刊建設通信新聞：「品確議連 首長まで浸透を」