財務省は、政府の経済対策に掲げられた国土強靱化やデジタル化を後押しするため、国有財産を活用する。国有地を豪雨に備えた遊水地として提供する。庁舎や宿舎は次世代通信規格「５Ｇ」の基地局の設置場所として有償で民間に貸し出す。

遊水地や水の貯留施設として50カ所程度の国有地を地方公共団体などに貸し出す見込み。洪水被害が強く懸念される河川の流域の場合は、積極活用を促すため貸付料の減免もできるようにする。

また、５Ｇ通信網の整備を支援するため、基地局として活用できる庁舎・宿舎の情報を公表。相談窓口を全国の財務局内に置き、建物を管理する担当省庁や連絡先を紹介する。

さらにテレワーク環境の整備促進を狙い、サテライトオフィスを設置できるよう全国の庁舎にある空きスペースを貸し出す。