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2020/12/23(水)
新聞記事
令和2年12月22日 建設通信新聞

強靭化関係は9%増4.4兆円
流域治水など推進

内閣官房は、2021年度予算案に盛り込まれた政府全体の国土強靱化関係予算をまとめた。13府省庁で総額4兆4036億円に上り、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を除<前年度当初予算と比べて8.9%の増加となった。このうち公共事業関係費は3兆7591億円となっている。

国土強靭化基本計画で設定している「15の重点化すべきプログラム」などの施策に要する予算をまとめた。

国土交通省は9.5%増の3兆3004億円で、全体の74.9%を占める。

あらゆる関係者によって流域全体で治水に取り組む流域治水や、道路ネットワークの機能強化、無電柱化の推進、港湾施設の耐震・耐波性能強化、空港施設の耐雲化・老朽化対策、鉄道施設の防災・減災・老朽化対策などを推進する。

2番目に予算額が多いのは農林水産省で、1.7%増の5369億円。農業水利施設の耐震化・老朽化対策、治山対策、漁港施設の地震・津波対策などに取り組む。

3番目は防衛省で、7.6%増の2135億円となった。大規模風水害に対応する態勢の整備、駐屯地・基地施設の機能強化などを進める。

21−25年度に展開する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度経費は、20年度第3次補正予算案で措置しており、21年度予算案に5か年加速化対策分の予算は計上していない。