自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は13日、東京・霞が関の参院議員会館で幹部会を開き、建設資材などの高騰対策を協議した。主要建設資材の価格の上昇などを踏まえ、政府が月内にまとめる物価高騰に伴う緊急対策に建設業界団体からの要望を反映する。

根本匠議連会長は物価変動に対応するための請負代金のスライド条項に言及し、「建設工事標準請負契約約款に基づいて国は的確に対応できるが、地方自治体は円滑に実施できているのか。また、民間工事でもスムーズに約款に基づいてやってもらいたいと思っている。民間、自治体にしっかりと対応を要請していく必要がある」との認識を示した。