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令和7年6月5日 建設通信新聞
建設通信新聞

実施中計案を了承
国土強靱化推進会議
6月6日にも閣議決定

政府の国土強靱化推進会議は4日、国土強靱化実施中期計画の案を審議、了承した。自治体や関係団体などの意見も踏まえて素案を修正。計画期間内に実施する施策に326施策、このうち推進が特に必要な施策に114施策を定めた。6日にも閣議決定する見込みだ。

計画期間は2026−30年度の5年間。推進が特に必要な施策の事業規模はおおむね20兆円強程度をめどとした。計画の柱ごとの内訳は、「防災インフラの整備・管理」が5兆8000億円、「ライフラインの強靱化」が10兆6000億円、「デジタルなど新技術の活用」が3000億円、「官民連携の強化」と「地域防災力の強化」が各1兆8000億円。

事業規模について、今後の資材価格・人件費高騰の影響を適切に反映することや、災害の発生状況、事業の進捗(しんちょく)状況などを踏まえ機動的・弾力的に対応することを明記。20兆3000億円を起点に、毎年度の予算編成過程でさらに積み上げていく。事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を始めることも記載した。

素案に対する意見などを踏まえ、推進が特に必要な施策の指標を追加した。

主な追加指標を見ると、道路施設の老朽化対策では、自治体が管理する緊急または早期措置段階のトンネル約1700カ所は38年度までに、大型付属物約2100カ所は41年度までに修繕を完了させる。

上下水道施設については、事故発生時の社会的影響が大きい口径800mm以上の水道管路約600kmの更新を41年度までに完了する。下水道管路の全国特別重点調査の対象となる約5000kmは30年度までに健全性を確保する。工業用水道に関しても、事故時の影響が大きい口径800mm以上の管路約200kmの更新を42年度までに済ます。

計画では「災害外力・耐力」「社会状況」「事業実施環境」の三つの変化を念頭に施策を推進する。毎年度の年次計画を通じてフォローアップする。

坂井学国土強靱化担当相は「これまで5か年加速化対策により国土強靱化施策の加速化・深化を進めてきたが、これに続く計画として早期に実施中期計画を策定し、国土強靱化の取り組みを切れ目なく一層強化する必要がある」と述べた。

会合では、25年度の国土強靱化年次計画の案も了承した。