政府の国土強靱化推進会議は４日、国土強靱化実施中期計画の案を審議、了承した。自治体や関係団体などの意見も踏まえて素案を修正。計画期間内に実施する施策に３２６施策、このうち推進が特に必要な施策に１１４施策を定めた。６日にも閣議決定する見込みだ。

計画期間は２０２６−３０年度の５年間。推進が特に必要な施策の事業規模はおおむね２０兆円強程度をめどとした。計画の柱ごとの内訳は、「防災インフラの整備・管理」が５兆８０００億円、「ライフラインの強靱化」が１０兆６０００億円、「デジタルなど新技術の活用」が３０００億円、「官民連携の強化」と「地域防災力の強化」が各１兆８０００億円。

事業規模について、今後の資材価格・人件費高騰の影響を適切に反映することや、災害の発生状況、事業の進捗（しんちょく）状況などを踏まえ機動的・弾力的に対応することを明記。２０兆３０００億円を起点に、毎年度の予算編成過程でさらに積み上げていく。事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を始めることも記載した。

素案に対する意見などを踏まえ、推進が特に必要な施策の指標を追加した。

主な追加指標を見ると、道路施設の老朽化対策では、自治体が管理する緊急または早期措置段階のトンネル約１７００カ所は３８年度までに、大型付属物約２１００カ所は４１年度までに修繕を完了させる。

上下水道施設については、事故発生時の社会的影響が大きい口径８００mm以上の水道管路約６００kmの更新を４１年度までに完了する。下水道管路の全国特別重点調査の対象となる約５０００kmは３０年度までに健全性を確保する。工業用水道に関しても、事故時の影響が大きい口径８００mm以上の管路約２００kmの更新を４２年度までに済ます。

計画では「災害外力・耐力」「社会状況」「事業実施環境」の三つの変化を念頭に施策を推進する。毎年度の年次計画を通じてフォローアップする。

坂井学国土強靱化担当相は「これまで５か年加速化対策により国土強靱化施策の加速化・深化を進めてきたが、これに続く計画として早期に実施中期計画を策定し、国土強靱化の取り組みを切れ目なく一層強化する必要がある」と述べた。

会合では、２５年度の国土強靱化年次計画の案も了承した。