令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。

これより質疑を行います。佐藤信秋君。

自由民主党の佐藤信秋でございます。

今日は、せっかくのこの教育、社会保障を主とした問題でありますけれども、私の方はそのほかに、大変緊急の事態かなと、昨今のですね、今年になってからも災害が多発しておりますので、その辺も含めてお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

最初は、災害の関係で、年が明けましたら、下水道の管渠が腐食して、老朽化ですね、これ、腐食して陥没したり、それから雪がひどいんですよね、これ。先生方は、総理のところですね、総理のところだって結構雪が、二月からですよね、になってというようなことで、それに対してどうするか。

これは国土の強靱化という私自身がやってまいりましたことと大変密接な関係もあるものですから、今日はせっかくの機会ですのでその辺も議論の最初にお伺いして、そして、全体として国土の強靱化と、こういうためには、総理が言っていただいていますけど、地方創生二・〇。やっぱり地方に、何といいますか、人がいっぱいいるというような、実は明治時代にはそういう時代もありましたですね。そういうところに戻していくということがまた大事なことだろうと、そんなこともちょっとお伺いをしたいと思います。

最初に、八潮の下水道の陥没事故ですけど、これは一月二十八日に埼玉県の八潮市で、多分ですけど、下水道管が腐食して、そして折っちゃったと、壊れちゃったと。そこで、上の道路もこういうふうに陥没をしてしまったと、こういうことなんだと思います。

そこで、問題は、一日も早く、トラック一台、運転手さんも巻き込まれておりますので、早く救出、救助していただきたいということなんですけど、それにはいろんなことを、切り回しとかですね、管路の、いろんなことをやらないかぬと、こういうことなもんですから、まず、政府参考人から、現在どういう状況なのか、それから国としてはどういう支援を今しているのかという点についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）

お答えいたします。

八潮市の道路陥没事故につきましては、現在、埼玉県において、トラック運転手の救助や下水道管の復旧に向け、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に立て坑を設置する工事などが鋭意進められているところでございます。

国土交通省では、これらの取組が速やかに進むよう、専門家による技術的助言を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っております。

一刻も早く救助と復旧がなされますよう、引き続き関係機関と連携し、しっかり支援してまいります。

ありがとうございます。とにかく一日も早く救助、救命をしていただきたいと。それと、やっぱり県で、だけでやろうとするとなかなか限度があるでしょうから、これは国の支援が必要だな、どうしても必要だなと、こう思ったりもしています。

ただ、ついでにもう一つ。

この冬の豪雪というのがまた特異な形でして、まあ特異とも言えないんでしょうけれども、二月に入ってからが大変雪が全国的にはたくさん降った。こういうことで、お手元にグラフを付けてありますけど、平年並みの、大体今の見込みですと一・三倍ぐらい、全国でこのぐらい降っていると、こういう状況でしてね。

二月に入ってからということはどういうことかというと、予算は大体、それぞれ県や市町村、直轄の事務所もそうですけど、大体使っているわけですね。ですから、二月に入ってからこんなに降るとは思っていない、ここまではですね。平年並みより大分降るなと、こういうことで、いろいろやりくりをしながらやっているんだと思います。その辺の実態は、特に道路の除排雪なんかですね、二月にこんなに降るというとなかなか手当てが大変ということで、やっぱり道路局の方でその除排雪に対して今どうしているのか。

そしてもう一つは、総務省さんも、地方公共団体の財政的にはもうなくなっている状況の中で雪が降ってきて、これも何とかせないかぬと、こういうことでもありますので、まずは雪の除排雪の状況、道路局長からお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。

この冬は、短期間での集中的な大雪などによりまして、平年を大幅に上回る積雪を記録をしております。

地方公共団体の道路の除雪、除排雪費につきましては、二月中旬の時点で既に年度当初に配分をした予算額を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。このため、道路除排雪費の更なる追加支援に向けまして、二月二十一日から、地方公共団体に対しまして年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところでございます。

国土交通省といたしましては、聞き取り結果を踏まえまして、関係機関と調整し、更なる追加支援の実施を検討してまいりたいと考えております。

そして、この地方公共団体の財政的な事情というと、総務省の方でいろいろ特別交付税で手当てをしていただかなくちゃいけない、こういう問題なんですが、総務省さんの方でどんな調査、状況であるかということを教えていただきたいと思います。

お答えいたします。

今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。

総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております。

ということで、ここからは総理にお願いを申し上げたいわけですけど、結局年度の予算ですから、一月にほぼもう雪は大丈夫だろうと、こう思ったら、そこからまた随分降っていると、こういう状況なんですね。道路局長とそれから総務省の財政局長からお話しいただきましたけど、いろいろ工夫はしているけれど、やっぱり国の方からその予算的なものもお願いをせないかぬなと。やっぱりこれは予備費でやるしか多分ないんだろうと思いますが、八潮の方もそうですよね。八潮の方も年度内に何か手当てをしようとすると、予備費でお願いせざるを得ないと。これも、普通の、八潮の場合には、普通の復旧事業といいますかね、国庫負担法に基づく復旧、災害復旧ではないんですね。ここが難しいところでしてね。

ここはもう政策的にきちっとやるからちゃんとやりなさいということを総理の方で言っていただいて、みんなが安心して取り組めるようにお願い申し上げたいと思いますが、よろしく御回答をお願い申し上げます。

佐藤信秋委員におかれましては、本当に高い見識、豊富な御経験を持って、我が党において国土強靱化本部長として本当にいろいろ御指導を賜っております。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。

御指摘のように、今回の下水道におきましても、八潮の事故につきましては委員御指摘のとおりですが、同じような事故が起こらないようにということをしていかねばなりません。全国の皆様方で、自分の地域はどうなんだろうかというふうな不安を抱えておられる方大勢いらっしゃると思っております。

事故後、直ちに緊急的な点検をいたしました。この後、有識者会議というか有識者委員会の御提言もいただきまして、更なる調査に取り組みたいと思っております。これらの実施につきましては、委員が今御指摘をいただきました予備費の活用も含めまして、今日の夕方、この予算委員会終了後、国交大臣などに予備費の活用も含めて今後の対応を指示するということにいたします。

豪雪につきましても御指摘のとおりでございまして、特に二月上旬からの大雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として、多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くしておられるということでございます。こういうような自治体を支えていかねばなりません。

ただいま国交省あるいは総務省から答弁があったとおりでございますが、こういう地域の自治体を支えてまいりますために、予備費の活用を明日閣議決定をいたします。早急に対応いたします。御指摘ありがとうございます。

大変ありがとうございます。

通常のこのプロセスですと、なかなか年度内というわけにはいかないと、こういうことが予測されるわけですが、決断していただいて、今日明日で、今日明日でこの予算的な手当てをしていただけるということでありますので、みんな安心しながら、しかしながら、また更に更に更にたくさんの、下水道管でいいますと、少し、年間四千ぐらいあった陥没事故が二千ぐらいになっていると、こういう状況の中で、だけど、大きな管路なんかでこうした多くの大きな災害が起きるということも全国的にはまだまだこれからたくさん出てくると、こういう問題だと思いますので、大体、かつて布設したのが大体五十年前後になってきて、なかなかこの実態が、また土の中にありますから見えづらいということもありますので、ちゃんと点検をせないかぬ。そこら辺の指示も含めておやりいただけるということで、有り難いことだと感謝申し上げます。こういうのは復旧法や救助法のパターンになじまないようなところがあるものですから、大変政府の決断が有り難いと思っています。

で、もう一つの問題として、この大船渡の山林火災、私何を議論しているかというのを私自身が時々分からなくなるわけじゃないんですけどね、皆さんに議論何をしているんだということを知っていただくためにちょっとパネルや何かを用意させていただいていますけれども。

大船渡の山林火災も、これは二千九百ヘクタールでしたかね、すごい面積の山林がやられまして、これの復旧もなかなか難しいんですよね。特に、民有林はもちろんですけど、県有林、市有林、それに対する手当てというのが、やっぱりこれも国がきちっとこの後押しをしてやらないとなかなかすぐには動き出せない。

なおのこと、この二度災害といいますか、東日本で大分やられた皆さんが多いんですね。そうすると住宅も二重ローンになったり、それから、なりわいの方も一度再生したつもりがこれでやられるというようなこともありますので、いろいろ手厚くいろんな方面に目配りをしていただかなきゃ。そのためには、特に激甚災で指定していただいて、そしていろんな措置が、処置ができやすいように、税制の措置なんかもそうですよね、そんなことをお願いしたいんですけど。

現状をお話しいただいて、農水の担当の参考人からですね、お願い申し上げたいと思います。

お答えいたします。

岩手県大船渡市の林野火災により亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。

今回の火災では、二千九百ヘクタールの民有林が焼損する甚大な被害が発生しております。農林水産関係の被害として、このほかに、高性能林業機械や特用林産施設のほか、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損との報告を受けております。

私も先週土曜日に現地の森林被害の状況を見てまいりましたが、本日は、滝波副大臣と山本政務官が現地入りいたしまして、被災状況の把握と関係者との意見交換を行っているところでございます。

これらも踏まえまして、今後、岩手県や大船渡市と調整した上で、被害木の伐採、搬出や跡地への造林を支援する森林災害復旧事業等により、火災前の豊かな森林の回復に取り組むとともに、林業や漁業の継続、再建に向けまして様々な支援制度を活用し、なりわいの再建に取り組んでいきたいと考えております。