国土交通省は１６日、２０２４年度公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均は前年度比５.９％の上昇となり、物価上昇率（消費者物価指数）の２３年平均３.２％を上回った。単価算出手法を大幅に変更した１３年度以降、１２年連続の引き上げとなる。例年と同様に直轄工事で３月から前倒し適用する。設計労務単価の引き上げが技能者の賃上げにつながり、それによって翌年度の設計労務単価が引き上げられる好循環の実現に向け、国交省は建設業界にこれまで以上の賃上げを強く働き掛ける考えだ。

設計業務委託等技術者単価、建築保全業務労務単価、電気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算の標準賃金、鋼橋積算基準の直接労務単価（鋼橋製作工）と併せて発表した。

公共工事の工事費積算に使用する公共工事設計労務単価は、毎年度実施する公共事業労務費調査の結果をベースに算出し、都道府県ごとに職種別で設定している。全５１職種のうち、調査で十分な有効標本数を確保できなかった建築ブロック工は定めていない。

全国・全職種の単純平均で伸び率が５％以上になるのは２年連続。加重平均値では、金額が２万３６００円に上り、設計労務単価の公表を始めた１９９７年度以降で最高値を更新した。

現場労働者数の８割以上を占める主要１２職種に限ると、単純平均の伸び率は６.２％、加重平均の金額は２万２１００円だった。特殊作業員が６.２％上昇の２万５５９８円、普通作業員が５.５％上昇の２万１８１８円、軽作業員が６.３％上昇の１万６９２９円、とび工が６.２％上昇の２万８４６１円、鉄筋工が６.６％上昇の２万８３５２円、運転手（特殊）が６.３％上昇の２万６８５６円、運転手（一般）が７.２％上昇の２万３４５４円、型枠工が６.６％上昇の２万８８９１円、大工が４.９％上昇の２万７７２１円、左官が５.０％上昇の２万７４１４円、交通誘導警備員Ａが６.４％上昇の１万６９６１円、交通誘導警備員Ｂが７.７％上昇の１万４９０９円。

国交省は、労働市場の実勢価格が上昇した要因として、斉藤鉄夫国土交通相と建設業４団体トップが申し合わせた２３年技能者賃上げ目標「おおむね５％」に沿って、建設業界が賃上げに取り組んだことを第一に挙げる。デフレからの完全脱却に向け、政府全体で物価上昇に負けない賃上げを推進したことに伴う社会の賃上げ機運の高まりも追い風になったと見る。

労働市場の実勢価格上昇に加え、４月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえて規制対応に必要な経費を３年連続で反映した。その結果、１２年連続の引き上げになったとしている。

斉藤国交相は１６日の会見で、物価上昇率を上回る伸び率になったことと時間外労働の上限規制適用を踏まえて単価設定したことを説明し、「建設業界に対し、時間外労働規制の導入に向けた準備を着実に進めるよう強く促すとともに、今回の単価引き上げが各社の賃上げに結び付き、次なる単価引き上げにつながる好循環を実現できるよう、各社の賃上げを強く働き掛けていく」と述べた。

政府として今国会に建設業法改正案を提出することにも触れ、「賃上げの原資となる労務費が適切に確保されるよう、労務費や資材費などの実勢に即した価格での契約締結や、資材高騰分を適切に転嫁することによる賃金へのしわ寄せ防止、ダンピング対策などを着実に推進していく」と力を込めた。