国土交通省は、４月から適用する建築保全業務労務単価を発表した。全国・全職種平均の単価は、前年度比６．２％増の１万６６１２円となった。１２年連続の上昇で、伸び率は過去最大となる。
各省庁が国の建築物などの保全業務を委託する際の参考単価として、毎年度実施する労務費調査に基づき、全国１０地区で３職種別に単価を設定している。
職種別の全国平均は、保全技師等が３．４％増の２万１４１７円、清掃員が９．８％増の１万３９８３円、警備員が８．２％増の１方４４３７円となっている。
建築保全業務労務単価は、正規勤務時間内における１日８時間当たりの日割基礎単価、時間外や夜勤の単価算出の基礎となる割増基礎単価率、１回当たりの宿直単価で構成する。点検・保守・運転。監視業務６区分、清掃業務３区分、施設警備業務３区分の計１２の技術者区分ごとに算出する。
東京地区の場合、日割基礎単価は保全技師Ⅰが２万６９00円、清掃員Ａが１万９９００円、警備員Ａが１万９２００円など。
全国一律に設定している割増基礎単価率は、保全技師Ⅰが９．５％、清掃員Ａが１０．１％、警備員Ａが９．６％などとなっている。宿直単価も一律で４７００円に設定した。
