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2014/9/16(火)
第10回公共工事契約適正化委員会(9月12日)
9月12日、公共工事契約適正化委員会にて「品確法に基づく基本方針」及び「入契法に基づく適正化指針」の改正案について政府より提示されました。

改正案のポイントの一つに、受注者が適正な利潤を確保できる予定価格の設定、特に適正化指針では、予定価格を根拠無く引き下げる「歩切り」を「違反する行為」と明記し根絶を図ると説明。

両改正案は9月末から10月初旬頃に閣議決定を目指す。
その後、12月目途に運用指針を決定し、来年度からの運用指針に基づく発注事務の運用開始を目指す。

下記にその資料等を掲載しましたので、ご一読下さい。
  資料


  新聞記事
【平成26年9月17日掲載】
【平成26年9月16日掲載】


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