自民党の佐藤信秋参院議員は４日、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討を始めた「国土強靭（きょうじん）化基本法」について、国土の使い方や住まい方といった観点を打ち出していく必要があるとの考えを示した。

４日に開かれた自民党国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）の国土強靭化基本法策定ＰＴ（座長・脇雅史参院国対委員長）の初会合後、脇氏らとともに記者会見し、今後の対応方針を語った。佐藤氏は「国土の使い方や守り方、国民の住まい方に対するメッセージが無かった」と指摘し、「今年や来年をどうしようかという議論しかやっていない。（基本法で）しっかりとした方向性を出したい。そうしたメッセージ性を国民に向かって訴えたい」と抱負を述べた。

同席したＰＴの福井照事務局長は「（関係）省庁が連携し、心を合わせて一つの方向に行くようにするべきだ。国としてやっていくという方針をださないといけない」との考えを示すとともに、「建設業界が地域を守るリーダーになってほしい」とも述べた。